有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年4月13日-平成30年10月12日)
(3)【注記表】
2 有価証券関係
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
| (重要な会計方針に係る事項に関する注記) |
| 区分 | 第18期特定期間 自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券 |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 親投資信託受益証券 | |
| 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 | |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 受取配当金 |
| 原則として、投資信託受益証券の収益分配金落ち日において、当該収益分配金額を計上しております。 |
| (貸借対照表に関する注記) |
| 第17期特定期間末 平成30年 4月12日現在 | 第18期特定期間末 平成30年10月12日現在 | ||||||
| 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | 1. | 特定期間末日における受益権の総数 | ||||
| 19,851,398,584口 | 18,204,062,992口 | ||||||
| 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | 2. | 投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額 | ||||
| 元本の欠損 4,288,811,792円 | 元本の欠損 4,731,145,709円 | ||||||
| 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | 3. | 特定期間末日における1単位当たりの純資産の額 | ||||
| 1口当たり純資産額 | 0.7840円 | 1口当たり純資産額 | 0.7401円 | ||||
| (1万口当たり純資産額) | (7,840円) | (1万口当たり純資産額) | (7,401円) | ||||
| (損益及び剰余金計算書に関する注記) |
| 区分 | 第17期特定期間 自 平成29年10月13日 至 平成30年 4月12日 | 第18期特定期間 自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日 | ||
| 分配金の計算過程 | 第95期(自 平成29年10月13日 至 平成29年11月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(59,277,937円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(180,231,187円)及び分配準備積立金(421,192,973円)より分配対象収益は660,702,097円(1万口当たり316.66円)であり、うち73,022,436円(1万口当たり35円)を分配しております。 | 第101期(自 平成30年 4月13日 至 平成30年 5月14日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(46,798,420円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(172,761,916円)及び分配準備積立金(312,658,177円)より分配対象収益は532,218,513円(1万口当たり272.24円)であり、うち68,418,143円(1万口当たり35円)を分配しております。 | ||
| 第96期(自 平成29年11月14日 至 平成29年12月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(67,503,617円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(178,499,974円)及び分配準備積立金(403,246,868円)より分配対象収益は649,250,459円(1万口当たり314.62円)であり、うち72,220,467円(1万口当たり35円)を分配しております。 | 第102期(自 平成30年 5月15日 至 平成30年 6月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(47,853,473円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(170,149,899円)及び分配準備積立金(286,605,724円)より分配対象収益は504,609,096円(1万口当たり262.53円)であり、うち67,271,650円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |||
| 第97期(自 平成29年12月13日 至 平成30年 1月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(57,333,050円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(178,608,095円)及び分配準備積立金(396,522,679円)より分配対象収益は632,463,824円(1万口当たり307.65円)であり、うち71,948,444円(1万口当たり35円)を分配しております。 | 第103期(自 平成30年 6月13日 至 平成30年 7月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(46,525,400円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(167,982,094円)及び分配準備積立金(263,802,598円)より分配対象収益は478,310,092円(1万口当たり252.31円)であり、うち66,345,915円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |||
| 第98期(自 平成30年 1月13日 至 平成30年 2月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(54,268,280円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(176,553,333円)及び分配準備積立金(374,599,529円)より分配対象収益は605,421,142円(1万口当たり300.02円)であり、うち70,623,240円(1万口当たり35円)を分配しております。 | 第104期(自 平成30年 7月13日 至 平成30年 8月13日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(47,750,193円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(165,071,104円)及び分配準備積立金(240,166,357円)より分配対象収益は452,987,654円(1万口当たり243.28円)であり、うち65,166,245円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |||
| 第99期(自 平成30年 2月14日 至 平成30年 3月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(54,594,221円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(174,823,500円)及び分配準備積立金(354,612,682円)より分配対象収益は584,030,403円(1万口当たり292.57円)であり、うち69,862,780円(1万口当たり35円)を分配しております。 | 第105期(自 平成30年 8月14日 至 平成30年 9月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(45,320,658円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(163,218,310円)及び分配準備積立金(220,487,596円)より分配対象収益は429,026,564円(1万口当たり233.12円)であり、うち64,407,171円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |||
| 第100期(自 平成30年 3月13日 至 平成30年 4月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(49,975,697円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(174,666,756円)及び分配準備積立金(337,026,101円)より分配対象収益は561,668,554円(1万口当たり282.92円)であり、うち69,479,895円(1万口当たり35円)を分配しております。 | 第106期(自 平成30年 9月13日 至 平成30年10月12日) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(45,012,378円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、信託約款に定める収益調整金(161,523,473円)及び分配準備積立金(199,498,605円)より分配対象収益は406,034,456円(1万口当たり223.03円)であり、うち63,714,220円(1万口当たり35円)を分配しております。 | |||
| (金融商品に関する注記) |
| Ⅰ金融商品の状況に関する事項 |
| 区分 | 第17期特定期間 自 平成29年10月13日 至 平成30年 4月12日 | 第18期特定期間 自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。 | 同左 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドの投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが投資している有価証券は、投資信託受益証券、親投資信託受益証券であり、株価変動リスク、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。 | 同左 |
| 3.金融商品に係るリスクの管理体制 | 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。 リスク管理に関する委員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。 なお、具体的には以下のリスクの管理を行っております。 ①市場リスク 市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較することやベンチマーク等と比較すること等により分析しております。 ②信用リスク 組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しております。 ③流動性リスク 市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定すること等により分析しております。 | 同左 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 市場価額がない、又は市場価格を時価と見なせない場合には、経営者により合理的に算定された価額で評価する場合があります。 | 同左 |
| Ⅱ金融商品の時価等に関する事項 |
| 第17期特定期間末 平成30年 4月12日現在 | 第18期特定期間末 平成30年10月12日現在 |
| 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 | 1.貸借対照表計上額、時価及び差額 |
| 貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 | 同左 |
| 2.時価の算定方法 | 2.時価の算定方法 |
| 投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 親投資信託受益証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 | 同左 |
| (関連当事者との取引に関する注記) |
| 第17期特定期間 自 平成29年10月13日 至 平成30年 4月12日 | 第18期特定期間 自 平成30年 4月13日 至 平成30年10月12日 | |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
| (その他の注記) |
| 1 元本の移動 |
| 区分 | 第17期特定期間末 平成30年 4月12日現在 | 第18期特定期間末 平成30年10月12日現在 |
| 期首元本額 | 21,186,796,131円 | 19,851,398,584円 |
| 期中追加設定元本額 | 305,318,435円 | 97,701,447円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,640,715,982円 | 1,745,037,039円 |
2 有価証券関係
| 売買目的有価証券 |
| 種類 | 第17期特定期間末 平成30年 4月12日現在 | 第18期特定期間末 平成30年10月12日現在 |
| 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円) | |
| 投資信託受益証券 | △40,896,801 | △43,409,712 |
| 親投資信託受益証券 | △23,062 | △5,443 |
| 合計 | △40,919,863 | △43,415,155 |
3 デリバティブ取引等関係
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
