有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年8月11日-令和1年8月13日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/海外/株式に属し、主として米国の株式に投資し、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり( ) なし

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

株式 中小型株	目論見書または投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
年1回	目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし(注)	目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。

(注)属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

b.ファンドの特色
1.米国マイクロ株式に投資を行い、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
◆主として米国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含みます。)のうち時価総額が特に小さいマイクロ・キャップの株式(マイクロ株式)に投資します。
◆株式の組入比率は、原則として高位とすることを基本とします。
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※時価総額の変動などにより、当ファンドが保有する株式がマイクロ株式から外れる場合があります。
米国マイクロ株式とは
●当ファンドにおける米国マイクロ株式とは、米国の金融商品取引所に上場する株式の時価総額順において、およそ2,000位よりも下に位置する時価総額が特に小さい銘柄を指します。
※上記は当ファンドにおける定義であり、一般的な定義とは異なる場合があります。

2.主要な投資指標などから割安と判断される銘柄群のなかから、長期的に値上がりが期待できる銘柄に分散投資を行います。
◆ポートフォリオの構築にあたっては、米国の経済動向や各産業セクター動向を調査・分析するトップダウン・アプローチおよび個別企業の業績や競争力などを精査するボトムアップ・アプローチにより銘柄選択を行います。
◆株式の運用指図に係る権限をフィッシャー・アセットマネジメント・エルエルシーに委託します。
フィッシャー・アセットマネジメント・エルエルシーについて
●フィッシャー・アセットマネジメント・エルエルシーは、米国の独立系資産運用会社です。同社は1986年から小型株バリュー戦略を運用しており、業界におけるパイオニア的存在です。
●創立者であるケネス・フィッシャー氏は、株式のバリュエーション評価の際に使用される主要指標のひとつであるPSR(株価売上高倍率)を用いた銘柄分析の第一人者であるとともに、米国「フォーブス」誌で30年以上執筆していた人気コラムニストでもあります。

※運用プロセスは、2019年8月末時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
※マクロ要因による産業セクター・投資テーマ分析や、ボトムアップ・アプローチによる個別銘柄分析に関する記載は例示であり、これらに限られるものではありません。
分配方針
■原則として、年1回(毎年8月10日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。
※運用状況により分配金額は変動します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。