半期報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2022/05/10-2023/05/08)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第8期中間計算期間 自 2022年5月10日 至 2022年11月9日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	その他中間財務諸表作成のための重要な事項	計算期間末日の取扱い 当ファンドは、原則として毎年5月8日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2022年5月9日、当中間計算期間末日を2022年11月9日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第7期 2022年5月9日現在	第8期中間計算期間末 2022年11月9日現在
1.		期首元本額	700,252,258円	603,091,090円
		期中追加設定元本額	258,294,695円	4,088,626円
		期中一部解約元本額	355,455,863円	113,461,372円
2.		受益権の総数	603,091,090口	493,718,344口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第7期 2022年5月9日現在	第8期中間計算期間末 2022年11月9日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第7期 2022年5月9日現在	第8期中間計算期間末 2022年11月9日現在
1口当たり純資産額	1.7457円	1.8402円
(1万口当たり純資産額)	(17,457円)	(18,402円)

(参考)
当ファンドは、「新光外国株式変動抑制型マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
新光外国株式変動抑制型マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2022年11月9日現在
資産の部
流動資産
預金	2,009,738
コール・ローン	25,722,818
株式	833,888,515
投資信託受益証券	7,815,834
投資証券	39,811,629
未収配当金	1,021,155
流動資産合計	910,269,689
資産合計	910,269,689
負債の部
流動負債
未払解約金	11,000,000
流動負債合計	11,000,000
負債合計	11,000,000
純資産の部
元本等
元本	473,654,901
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	425,614,788
元本等合計	899,269,689
純資産合計	899,269,689
負債純資産合計	910,269,689

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2022年5月10日 至 2022年11月9日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
		投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金 原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2022年11月9日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	582,003,550円
		同期中追加設定元本額	-円
		同期中一部解約元本額	108,348,649円
		元本の内訳
		ファンド名
		新光外国株式変動抑制型ファンド(ファンドラップ)	473,654,901円
		計	473,654,901円
2.		受益権の総数	473,654,901口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2022年11月9日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2022年11月9日現在
1口当たり純資産額	1.8986円
(1万口当たり純資産額)	(18,986円)