有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(2025/02/21-2025/08/20)

(1)【投資方針】
a.基本方針
当ファンドは、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
b.運用の方法
(イ)主要投資対象
企業価値成長小型株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)受益証券を主要投資対象とします。
(ロ)投資態度
① 主としてマザーファンドへの投資を通じて、わが国の東証プライム市場、東証スタンダード市場、名証プレミア市場または名証メイン市場に上場(上場予定を含む。以下同じ。)している小型株、東証グロース市場または新興市場に上場している株式に実質的に投資を行います。
② マザーファンドの組入比率については、原則として高位とすることを基本とします。
③ 資金動向、市況動向等を勘案し、マザーファンドと同様の運用方針に基づき、直接有価証券に投資する場合があります。
④ 株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の投資信託財産に属する株式以外の資産のうち、当ファンドの投資信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
⑤ 当ファンドの資金動向、市況動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの運用方針
企業価値成長小型株マザーファンド
1.基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の東証プライム市場、東証スタンダード市場、名証プレミア市場または名証メイン市場に上場(上場予定を含む。以下同じ。)している小型株、東証グロース市場または新興市場に上場している株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 銘柄選定にあたっては、利益成長による将来のROE(株主資本利益率)の水準や改善に着目し、経営の健全性、株価投資指標(バリュエーション)の割安度、期待される投資収益率なども勘案したうえで投資銘柄を選定します。また、流動性、想定するリスク・リターンや投資シナリオの確度の高さなどを考慮し、個別銘柄の投資比率を調整します。
② 株式の組入比率は、上記①の方法により選定される銘柄の数や各銘柄への投資比率により決定されます。
③ 株式以外の資産への投資は、原則として投資信託財産総額の50%以下とします。
④ 当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の20%以下とします。
③ 投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債、ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑦ 外貨建資産への投資は行いません。
⑧ デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
3.収益分配方針
運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。