有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年2月29日-平成28年8月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
a.ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型投信/国内/株式に属し、主としてわが国の株式に実質的に投資し、投資信託財産の成長を目指して積極的な運用を行います。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■商品分類の定義

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
国内	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株式	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。

■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (株式 中小型株)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
■属性区分の定義

その他資産(投資信託証券(株式 中小型株))	投資信託証券への投資を通じて、実質的に株式 中小型株に投資を行います。
年2回	目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
日本	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド	目論見書または投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。

※当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。このため、組み入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(株式)とは異なります。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

ファンドの仕組み
■当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
「ファミリーファンド方式」とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をベビーファンド(当ファンド)としてとりまとめ、その資金の全部または一部をマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。マザーファンドの損益はベビーファンドに反映されます。
※ベビーファンド(当ファンド)でわが国の小型株などを直接組み入れる場合があります。
b.ファンドの特色
1.主として企業価値成長小型株マザーファンド(以下「マザーファンド」という場合があります。)を通じて、わが国の小型株に実質的に投資を行います。
◆当ファンドの運用は「ファミリーファンド方式」で行います。
◆当ファンドおよびマザーファンドにおいては、わが国の各取引所の市場第一部または第二部に上場(上場予定を含む。以下同じ。)している小型株、ジャスダック、東証マザーズなどの新興市場に上場している株式を主要投資対象とします。
◆マザーファンドの組入比率については、原則として高位とすることを基本とします。
※原則として、第一部上場の小型株については、取得時においてTOPIX SmallまたはRussell/Nomura Small Cap インデックスに属する銘柄とします。
2.小型株市場の中から、利益成長による将来のROE水準やその改善に着目し、企業価値の成長が見込める銘柄を選定することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
◆銘柄選定にあたっては、利益成長による将来のROEの水準や改善に着目し、経営の健全性、株価投資指標(バリュエーション)の割安度、期待される投資収益率なども勘案して決定します。
※ROE(株主資本利益率)とは、資本金などの株主資本を使っていかに効率的に利益をあげているかを表す指標です。
◆流動性、想定するリスク・リターンや投資シナリオの確度の高さなどを考慮し、個別銘柄の投資比率を調整します。
◆株式の組入比率は、上記の方法により選定される銘柄の数や各銘柄への投資比率により決定されます。
マザーファンドのポートフォリオ構築プロセス
*最終ポートフォリオは投資環境や資産規模により、上記のようにならない可能性があります。

当ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。

主な投資制限

株式への投資割合	株式への実質投資割合には制限を設けません。
同一銘柄の株式への投資割合	同一銘柄の株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
外貨建資産への投資割合	外貨建資産への投資は行いません。

分配方針
■原則として、年2回(毎年2月、8月の各月20日。休業日の場合は翌営業日。)の決算時に、収益の分配を行います。
◆分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の利子・配当等収益と売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
◆分配金額は、基準価額水準や市況動向などを勘案して委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
◆留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づいた運用を行います。

※運用状況により分配金額は変動します。
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※当ファンドの分配方針に関する記載およびイメージ図は、当ファンドの基準価額が運用期間中に必ず1万円以上になることを示唆、保証するものではありません。また、当ファンドは元本が保証されたものではありません。
c.信託金限度額
委託者は、受託者と合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。
委託者は、受託者と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。