有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2024/04/23-2025/04/22)

(1)【投資方針】
●米ドル建てのハイ・イールド社債を実質的な主要投資対象とし、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(円ヘッジ・円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
・「ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(円ヘッジ・円ベース)」は、ブルームバーグが算出するインデックスです。

■投資プロセス■ *上記の投資プロセスは、今後変更となる場合があります。

■指数の著作権等について■ 「Bloomberg(R)」およびブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックスは、Bloomberg Finance L.P.、および同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limited(以下「BISL」)をはじめとする関連会社(以下、総称して「ブルームバーグ」)のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。 野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型について、ブルームバーグは後援、支持、販売、または宣伝するものではありません。ブルームバーグは、一般的な証券への投資の推奨可能性または特に野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型への投資の推奨可能性について、野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型の所有者もしくは相手先に、あるいは一般の人々に、明示、黙示を問わずいかなる表明、保証も行いません。野村アセットマネジメント株式会社とブルームバーグの唯一の関係は、特定の商標、商号、サービスマークの使用許諾、およびブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックスの使用許諾であり、これは、野村アセットマネジメント株式会社または野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型を考慮せずに、BISLが決定、構成、計算します。ブルームバーグはブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックスを決定、構成、もしくは計算する際に、野村アセットマネジメント株式会社または野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型の所有者のニーズを考慮する義務はありません。ブルームバーグは野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型の発行時期、発行価格、発行数について責任を負わず、それに関与していません。ブルームバーグは、野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型の管理、マーケティング、または取引に関して、野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型の顧客(これらに限定されません)に対し、いかなる義務、法的責任も負いません。 ブルームバーグは、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックスもしくはそれらに関連するデータの正確性および/または完全性を保証するものではなく、それに関連する過誤、不作為、または中断に対して一切の責任を負いません。ブルームバーグは、野村アセットマネジメント株式会社、野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型の所有者、もしくはその他の個人または法人がブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス、またはそれに関連するデータを使用したことで、獲得する結果について、明示的にも黙示的にもいかなる保証も行いません。ブルームバーグは、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックスもしくはそれらに関連するデータについて、特定の目的もしくは使用に対する商品性または適合性に関する明示的、黙示的な保証を行わず、あらゆる保証を明示的に否認します。上記を制限することなく、法律で最大限に許される限り、ブルームバーグ、そのライセンサー、およびそれぞれの従業員、請負業者、エージェント、サプライヤー、ベンダーは、野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型、ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックスまたはそれらに関するデータまたは値について、過失、その他によるかにかかわらずその可能性について知らされていた場合でも、直接的、間接的、結果的、偶発的、懲罰的、またはそれ以外の被害または損害について法的責任もしくは責任を負いません。

●ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(円ヘッジ・円ベース)の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引を、実質的に投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的または為替相場等の変動リスクを減じる目的で、ヘッジ目的外の利用を含め実質的に活用する場合があります。
●実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。