有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(2022/05/13-2022/11/14)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第13特定期間自 2022年5月13日至 2022年11月14日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引個別法に基づき、原則として国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.	その他財務諸表作成のための基礎となる事項	ファンドの特定期間当ファンドは、原則として毎年5月12日及び11月12日を特定期間の末日としておりますが、当特定期間末日が休業日のため、2022年5月13日から2022年11月14日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			第12特定期間2022年5月12日現在	第13特定期間2022年11月14日現在
1.		期首元本額	3,307,030,779円	2,489,593,933円
		期中追加設定元本額	30,830,060円	35,403,118円
		期中一部解約元本額	848,266,906円	685,661,878円
2.		受益権の総数	2,489,593,933口	1,839,335,173口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目		第12特定期間自 2021年11月13日至 2022年5月12日	第13特定期間自 2022年5月13日至 2022年11月14日
1.	分配金の計算過程	(自2021年11月13日 至2021年12月13日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,027,510円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(653,088,117円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は658,115,627円(1万口当たり2,116.45円)であり、うち7,773,814円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2022年5月13日 至2022年6月13日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,438,101円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(170,596,515円)、収益調整金(448,040,580円)及び分配準備積立金(63,895,586円)より分配対象収益は688,970,782円(1万口当たり3,046.82円)であり、うち5,653,197円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
		(自2021年12月14日 至2022年1月12日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,648,230円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(619,915,247円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は624,563,477円(1万口当たり2,107.14円)であり、うち37,050,496円(1万口当たり125円)を分配金額としております。	(自2022年6月14日 至2022年7月12日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,466,381円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(20,266,096円)、収益調整金(421,525,230円)及び分配準備積立金(220,565,196円)より分配対象収益は668,822,903円(1万口当たり3,147.70円)であり、うち69,055,905円(1万口当たり325円)を分配金額としております。
		(自2022年1月13日 至2022年2月14日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(6,639,235円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(565,991,193円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は572,630,428円(1万口当たり2,005.39円)であり、うち7,138,648円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2022年7月13日 至2022年8月12日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(7,111,834円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(405,303,659円)及び分配準備積立金(168,378,720円)より分配対象収益は580,794,213円(1万口当たり2,858.25円)であり、うち5,079,988円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
		(自2022年2月15日 至2022年3月14日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(19,755,812円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(560,338,468円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は580,094,280円(1万口当たり2,050.22円)であり、うち7,073,548円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2022年8月13日 至2022年9月12日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(13,914,635円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(198,547,421円)、収益調整金(392,777,607円)及び分配準備積立金(165,052,570円)より分配対象収益は770,292,233円(1万口当たり3,912.39円)であり、うち4,922,136円(1万口当たり25円)を分配金額としております。
		(自2022年3月15日 至2022年4月12日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(5,917,719円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(51,380,247円)、収益調整金(539,688,260円)及び分配準備積立金(12,203,341円)より分配対象収益は609,189,567円(1万口当たり2,235.51円)であり、うち34,063,258円(1万口当たり125円)を分配金額としております。	(自2022年9月13日 至2022年10月12日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(3,577,539円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(382,517,890円)及び分配準備積立金(362,860,028円)より分配対象収益は748,955,457円(1万口当たり3,906.05円)であり、うち119,839,161円(1万口当たり625円)を分配金額としております。
		(自2022年4月13日 至2022年5月12日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(4,586,562円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(39,820,776円)、収益調整金(493,156,215円)及び分配準備積立金(32,274,873円)より分配対象収益は569,838,426円(1万口当たり2,288.88円)であり、うち6,223,984円(1万口当たり25円)を分配金額としております。	(自2022年10月13日 至2022年11月14日)計算期間末における費用控除後の配当等収益(704,478円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(366,958,425円)及び分配準備積立金(236,535,862円)より分配対象収益は604,198,765円(1万口当たり3,284.88円)であり、うち4,598,337円(1万口当たり25円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

項目		第12特定期間自 2021年11月13日至 2022年5月12日	第13特定期間自 2022年5月13日至 2022年11月14日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
2.	金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。親投資信託受益証券の価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のリスクに晒されております。また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事を目的として行っており、為替相場の変動によるリスクを有しております。	同左
3.	金融商品に係るリスク管理体制	取引の執行・管理については、投資信託及び投資法人に関する法律及び同施行規則、投資信託協会の諸規則、信託約款、取引権限及び管理体制等を定めた社内規則に従い、運用部門が決裁担当者の承認を得て行っております。また、リスク管理部門が日々遵守状況を確認し、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニターを行い、問題があると判断した場合は速やかに対応できる体制となっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

項目		第12特定期間2022年5月12日現在	第13特定期間2022年11月14日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第12特定期間2022年5月12日現在	第13特定期間2022年11月14日現在
	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△51,982,195	33,764,713
合計	△51,982,195	33,764,713

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連

種類	第12特定期間2022年5月12日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	274,615,000	-	276,700,680	△2,085,680
アメリカ・ドル	274,615,000	-	276,700,680	△2,085,680
買建	3,126,762,000	-	3,235,497,664	108,735,664
アメリカ・ドル	3,126,762,000	-	3,235,497,664	108,735,664
合計	3,401,377,000	-	3,512,198,344	106,649,984

種類	第13特定期間2022年11月14日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建	2,278,130,000	-	2,276,747,485	△1,382,515
アメリカ・ドル	2,278,130,000	-	2,276,747,485	△1,382,515
合計	2,278,130,000	-	2,276,747,485	△1,382,515

(注)為替予約取引1.時価の算定方法国内における特定期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって、以下のように評価しております。①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。ただし、当該日を超える先物相場が発表されていない場合は、当該為替予約は当該日に最も近い日に発表されている先物相場の仲値によって評価しております。2.上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第12特定期間2022年5月12日現在	第13特定期間2022年11月14日現在
1口当たり純資産額	1.1894円	1.2234円
(1万口当たり純資産額)	(11,894円)	(12,234円)