（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

なし※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
※投資形態が、ファミリーファンドまたはファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資することとなりますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産が異なります。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

2023/01/18 9:09

#2 受益者の権利等（連結）

④ 買取請求権
一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。

2023/01/18 9:09

#3 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期自 2021年10月19日至 2022年 4月18日	当期自 2022年 4月19日至 2022年10月18日
1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用純資産総額に対して年10,000分の49の率を乗じて得た金額	1.※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用同左
2.※2 分配金の計算過程(2021年10月19日から2021年11月18日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,312,680円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(350,597,630円)及び分配準備積立金(138,932,042円)より、分配対象額は494,842,352円(1万口当たり2,827.52円)であり、うち5,250,232円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	2.※2 分配金の計算過程(2022年4月19日から2022年5月18日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,331,851円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(339,762,821円)及び分配準備積立金(130,076,836円)より、分配対象額は476,171,508円(1万口当たり2,851.00円)であり、うち5,010,545円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(2021年11月19日から2021年12月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(43,436円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(349,369,914円)及び分配準備積立金(137,251,443円)より、分配対象額は486,664,793円(1万口当たり2,797.85円)であり、うち5,218,258円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(2022年5月19日から2022年6月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,900,699円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(338,280,497円)及び分配準備積立金(129,700,805円)より、分配対象額は469,882,001円(1万口当たり2,832.54円)であり、うち4,976,568円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(2021年12月21日から2022年1月18日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,600,337円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(345,585,779円)及び分配準備積立金(129,627,233円)より、分配対象額は481,813,349円(1万口当たり2,806.38円)であり、うち5,150,516円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(2022年6月21日から2022年7月19日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(9,412,736円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(336,359,189円)及び分配準備積立金(129,397,922円)より、分配対象額は475,169,847円(1万口当たり2,859.36円)であり、うち4,985,367円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(2022年1月19日から2022年2月18日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,373,254円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(348,055,778円)及び分配準備積立金(130,254,663円)より、分配対象額は481,683,695円(1万口当たり2,796.15円)であり、うち5,167,988円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(2022年7月20日から2022年8月18日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(27,544,634円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(8,918,694円)、投資信託約款に規定される収益調整金(332,082,754円)及び分配準備積立金(130,643,617円)より、分配対象額は499,189,699円(1万口当たり3,052.90円)であり、うち4,905,337円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(2022年2月19日から2022年3月18日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(6,461,714円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(347,771,870円)及び分配準備積立金(127,685,750円)より、分配対象額は481,919,334円(1万口当たり2,803.80円)であり、うち5,156,386円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(2022年8月19日から2022年9月20日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(2,388,930円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(326,498,051円)及び分配準備積立金(157,796,664円)より、分配対象額は486,683,645円(1万口当たり3,037.93円)であり、うち4,806,036円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
(2022年3月19日から2022年4月18日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(7,032,696円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(4,632,252円)、投資信託約款に規定される収益調整金(343,426,437円)及び分配準備積立金(125,503,228円)より、分配対象額は480,594,613円(1万口当たり2,843.03円)であり、うち5,071,267円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(2022年9月21日から2022年10月18日までの分配金計算期間)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,007,468円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(325,636,938円)及び分配準備積立金(158,463,675円)より、分配対象額は489,108,081円(1万口当たり3,039.16円)であり、うち4,828,019円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

e border="0" width="648">前期
自 2021年10月19日

2023/01/18 9:09

#4 附属明細表（連結）

(2)本書における開示対象ファンドの特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については同特定期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
(3)上記の算定方法にて、適正な時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

2023/01/18 9:09