半期報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年7月29日-平成29年7月20日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

当中間計算期間 (平成29年1月28日現在)
1.期首元本額	45,000,000円
期中追加設定元本額	41,819,706円
期中解約元本額	6,222,059円
2.中間計算期間末日における受益権の総数	80,597,647口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

当中間計算期間 自 平成28年7月29日 至 平成29年1月28日

投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額

62,057円

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項 目	当中間計算期間 (平成29年1月28日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額	中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。
	(3)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。
3.金融商品の時価等に関する事項の補足事項	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引等に関する注記)

当中間計算期間 (平成29年1月28日現在)

該当事項はありません。

(1口当たり情報に関する注記)

当中間計算期間 (平成29年1月28日現在)

1口当たり純資産額 1.0430円

(1万口当たり純資産額 10,430円)