剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△1,223,542	△882,217
期首剰余金又は期首欠損金(△)	205,342,301	191,183,404
剰余金増加額又は欠損金減少額	35,591,860	45,731,108
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	35,591,860	45,731,108
剰余金減少額又は欠損金増加額	44,693,266	42,266,445
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	44,693,266	42,266,445
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	191,183,404	199,707,609

2026/03/19 9:10

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△ 8,038,816
当期純利益	-	-	-	10,621,448

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

2026/03/19 9:10

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日、以下「2022年改正会計基準」という)等を、当会計期間の期首から適用し、資産または負債の評価替えにより生じた評価差額等に対して課される当会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等の計上区分を見直しております。
2022年改正会計基準等の適用については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに従っており、2022年改正会計基準が定める新たな会計方針を当会計期間の期首より適用しております。この結果、当会計期間の期首の利益剰余金が46,146千円増加するとともに、その他有価証券評価差額金の当期首残高が同額減少しております。
(追加情報)

2026/03/19 9:10

#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

2026/03/19 9:10

#5 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
元本	89,455,959,166
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	287,973,905,350

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

2026/03/19 9:10