有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年8月11日-平成30年2月13日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第3期 自 平成29年8月11日 至 平成30年2月13日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.収益及び費用の計上基準	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	当ファンドの計算期間は、当計算期末が休日のため、平成29年8月11日から平成30年2月13日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第2期 平成29年8月10日現在	第3期 平成30年2月13日現在
1.元本状況
期首元本額	4,588,269,188円	2,203,410,499円
期中追加設定元本額	95,026,572円	9,163,170,033円
期中一部解約元本額	2,479,885,261円	515,962,401円
2.受益権の総数	2,203,410,499口	10,850,618,131口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第2期 自 平成29年2月11日 至 平成29年8月10日				第3期 自 平成29年8月11日 至 平成30年2月13日
1.親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額				1.親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁している額
13,703,349円				14,563,725円
2.分配金の計算過程				2.分配金の計算過程
第2期計算期間末(平成29年8月10日)に、投資信託約款に基づき計算した231,982,157円 (1万口当たり1,052.83円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い220,341,049円 (1万口当たり1,000円)を分配しております。				第3期計算期間末(平成30年2月13日)に、投資信託約款に基づき計算した841,377,073円 (1万口当たり775.42円)を分配対象収益とし、収益分配方針に従い759,543,269円 (1万口当たり700円)を分配しております。
	配当等収益 (費用控除後)	16,991,765円			配当等収益 (費用控除後)	0円
	有価証券売買等損益 (費用控除後)	177,017,146円			有価証券売買等損益 (費用控除後)	0円
	収益調整金	19,578,434円			収益調整金	841,201,189円
	分配準備積立金	18,394,812円			分配準備積立金	175,884円
	分配可能額	231,982,157円			分配可能額	841,377,073円
	(1万口当たり分配可能額)	(1,052.83円)			(1万口当たり分配可能額)	(775.42円)
	収益分配金	220,341,049円			収益分配金	759,543,269円
	(1万口当たり収益分配金)	(1,000円)			(1万口当たり収益分配金)	(700円)

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第3期 自 平成29年8月11日 至 平成30年2月13日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。なお、当ファンドは親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資し、また、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、リスク管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第3期 平成30年2月13日現在
1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期(平成29年8月10日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	215,705,820
合計	215,705,820

第3期(平成30年2月13日現在)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	△414,930,313
合計	△414,930,313

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第2期(平成29年8月10日現在)
該当事項はありません。
第3期(平成30年2月13日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
第3期(自 平成29年8月11日 至 平成30年2月13日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)

第2期 平成29年8月10日現在	第3期 平成30年2月13日現在
1口当たり純資産額	1口当たり純資産額
1.0053円	1.0075円
「1口=1円(10,000口=10,053円)」	「1口=1円(10,000口=10,075円)」