- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年7月19日-平成30年1月15日)
(1)【投資方針】
① この投資信託は、別に定める指定投資信託証券への投資を通じて、主として、米国の優先株式等に投資を行い、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して見直しを行う場合があります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
④ 組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、原則として為替ヘッジを行います。
⑤ 市場動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
① この投資信託は、別に定める指定投資信託証券への投資を通じて、主として、米国の優先株式等に投資を行い、安定的な収益の確保および信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。
③ 指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して見直しを行う場合があります。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たに主として有価証券に投資する投資信託証券等(新たに設定される投資信託(投資法人を含みます。)も含みます。)が指定投資信託証券として指定されたりする場合もあります。
④ 組入外貨建資産については、為替変動リスクを低減するため、原則として為替ヘッジを行います。
⑤ 市場動向や資金動向等に急激な変化が生じたとき、ならびにこの投資信託の残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき、もしくはやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。