有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成31年1月16日-令和1年7月16日)

(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	当期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び投資証券
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (2)特定期間末日の取扱い 2019年7月15日が休日のため、当特定期間末日を2019年7月16日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目		前期 (2019年1月15日現在)		当期 (2019年7月16日現在)
1.	投資信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額
		期首元本額	587,033,295円	期首元本額	551,355,220円
		期中追加設定元本額	1,195,494円	期中追加設定元本額	79,479円
		期中一部解約元本額	36,873,569円	期中一部解約元本額	28,407,130円
2.	元本の欠損		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は72,039,871円であります。		貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は48,745,164円であります。
3.	特定期間末日における受益権の総数		551,355,220口		523,027,569口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	前期 自 2018年7月18日 至 2019年1月15日			当期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日
分配金の計算過程		(2018年 7月18日から 2018年10月15日までの 計算期間)			(2019年 1月16日から 2019年 4月15日までの 計算期間)
費用控除後の配当等収益額		5,419,929円			6,019,002円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		0円			0円
収益調整金額		193,083円			182,671円
分配準備積立金額		13,147,742円			17,289,794円
当ファンドの分配対象収益額		18,760,754円			23,491,467円
当ファンドの期末残存口数		578,406,227口			539,855,265口
1万口当たり収益分配対象額		324.33円			435.14円
1万口当たり分配金額		60円			50円
収益分配金金額		3,470,437円			2,699,276円
		(2018年10月16日から 2019年 1月15日までの 計算期間)			(2019年 4月16日から 2019年 7月16日までの 計算期間)
費用控除後の配当等収益額		5,750,526円			4,909,531円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額		0円			0円
収益調整金額		185,322円			178,505円
分配準備積立金額		14,389,903円			19,965,584円
当ファンドの分配対象収益額		20,325,751円			25,053,620円
当ファンドの期末残存口数		551,355,220口			523,027,569口
1万口当たり収益分配対象額		368.65円			479.01円
1万口当たり分配金額		45円			40円
収益分配金金額		2,481,098円			2,092,110円

(金融商品に関する注記)

項目	前期 自 2018年7月18日 至 2019年1月15日	当期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日
1.金融商品の状況に関する事項	・金融商品に対する取組方針	・金融商品に対する取組方針
	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	同左
	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク	・金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。 当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(有価証券に関する注記)」に記載しております。これらは、価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。 また、当ファンドは、有価証券の為替変動リスクの低減を目的として、為替予約取引を行っております。	同左
	・金融商品に係るリスク管理体制	・金融商品に係るリスク管理体制
	委託会社においてはリスク管理に関する委員会を設け、信託約款等の遵守状況や、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等のモニタリングを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署への管理を行っております。	同左
	・金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	・金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
2.金融商品の時価等に関する事項	・貸借対照表計上額、時価及びその差額	・貸借対照表計上額、時価及びその差額
	貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
	・時価の算定方法	・時価の算定方法
	投資信託受益証券、投資証券 「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。 派生商品評価勘定 「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

種類	前期 自 2018年7月18日 至 2019年1月15日	当期 自 2019年1月16日 至 2019年7月16日
	損益に含まれた評価差額(円)	損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券	△3,685	6,141
投資証券	△6,529,041	4,349,572
合計	△6,532,726	4,355,713

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)

種類	前期(2019年1月15日現在)				当期(2019年7月16日現在)
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年 超(円)				うち1年 超(円)
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	460,927,525	-	446,228,590	14,698,935	464,180,896	-	463,389,678	791,218
米ドル	460,927,525	-	446,228,590	14,698,935	464,180,896	-	463,389,678	791,218
合計	460,927,525	-	446,228,590	14,698,935	464,180,896	-	463,389,678	791,218

(注)1.時価の算定方法
(1)為替予約取引
①計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
イ)計算期間末日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
ロ)計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
②計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(1口当たり情報)

項目	前期 (2019年1月15日現在)	当期 (2019年7月16日現在)
1口当たり純資産額	0.8693円	0.9068円
(1万口当たり)	(8,693円)	(9,068円)