有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2024/06/18-2025/06/16)

(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組入れられている有価証券の値動きの他、為替変動による影響を受けます。これらの信託財産の運用により生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元金および元金からの収益の確保が保証されているものではなく、基準価額の下落により投資者は損失を被り、元金を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドにかかる主なリスクは以下の通りです。
① 基準価額の変動要因
a.ロングショート戦略によるリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、計量モデルを活用したロングショート戦略による運用を行なうことで投資収益を追求しますが、当戦略がその目的を達成できる保証はありません。ロング(買い建て)した銘柄の価格が下落した場合、もしくはショート(売り建て)した銘柄の価格が上昇した場合は損失が発生し、それに伴い当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。またロングとショートの双方で損失した場合は、通常想定される以上に当ファンドの運用成果が影響を被る可能性があります。
b.株式の価格変動リスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の発行体が発行する株式および株式関連の派生商品に投資を行ないます。したがって、米国、カナダおよびラテンアメリカ諸国の経済・市場動向または投資対象企業の経営・財務状況に応じて、株式あるいは株式関連の派生商品の価格等が変動し、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
(中小型株式投資のリスク)
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、株式市場平均に比べ時価総額の小さな企業の株式および株式関連の派生商品にも投資を行ないます。これらの企業への投資は、株式市場全体の平均に比べて結果としてより大きな値上がりもしくは値下がりとなる可能性があります。これは比較的小規模の企業は大規模の企業に比べ収益の変動が大きくなる傾向があることに加え、株式市場における需給関係の変動の影響を受けやすいためです。
(カントリー・リスク)
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドはラテンアメリカ諸国の株式市場にも投資をします。ラテンアメリカ諸国のようなエマージング諸国の経済は、先進諸国に比べて不安定であり、その株式市場を取り巻く社会的・経済的環境はより不透明な場合が多く、エマージング諸国の政府は自国経済を規制または監督する上で大きな影響力を行使することがあります。したがって、主として先進国市場に投資する場合に比べて、投資先の国の政治・経済事情、通貨・資本規制等の要因により、より大幅に株価が変動することが考えられ、それに伴い当ファンドの運用成果に影響を与えます。
c.デリバティブ取引のリスク
当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドは、株式関連の派生商品(先物・スワップなど)に投資を行ないます。先物・スワップなどのデリバティブ取引は、現物資産への投資に代わって投資目的を効率的に達成するために用いられ、あるいは価格変動による影響を回避するために用いられますが、その目的が達成される保証はなく、損失が発生する可能性があります。デリバティブ取引はコストとリスクが伴い、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
(レバレッジ・リスク)
デリバティブ取引では、一般的に想定元本に対して比較的小額の証拠金・担保金等を取引相手に差入れることで、より大きな金額の取引を行ないます。当ファンドの実質的な主要投資対象ファンドでは、ファンドの純資産規模を上回る金額のデリバティブ取引を行ないます。その結果として、いわゆる「てこ(レバレッジ)の原理」により市場価格の変動が増幅され、大きな影響を被る可能性があります。
(デリバティブ取引の取引先に関するリスク)
デリバティブ取引の相手方が倒産等の事態に陥った場合は、取引契約が不履行となり、取引の清算の遅延等により、大きな損失を被る可能性があります。このような事態が生じた場合には当ファンドの運用成果に影響を与えます。
d.為替変動リスク
当ファンドのマザーファンドは、為替変動リスクの低減を図ることを目指し、原則として外貨建資産に対して為替ヘッジを行ないますが、為替変動による影響の全てを回避することはできません。また、ヘッジ対象通貨の金利が円金利よりも高い場合、ヘッジ・コストがかかります。
なお、実質的な主要投資対象ファンドは現地通貨建てで投資を行なう場合があります。通常は現地通貨にかかる為替変動リスクは、ロングショート戦略において相殺されますが、ロングポジションとショートポジションの割合が一致しない等の場合には米ドルに対する現地通貨の為替レートの変動が、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
e.債券投資のリスク
当ファンドの実質的な投資対象ファンドは、債券へも投資を行ないます。債券の価格は、政治、経済、社会情勢等の影響により金利が上昇すれば下落し、金利が低下すれば上昇します。したがって、金利の変動が当ファンドの運用成果に影響を与えます。また、投資した債券の発行体の財務状況により、債務不履行が生じることがあります。債務不履行が生じた場合には、債券価格が下落する等、当ファンドの運用成果に影響を与えます。
f.ESGを運用プロセスにおいて勘案する際の制約要件やリスク
投資対象企業の環境、社会およびガバナンス特性にかかる評価に際し、第三者プロバイダーが提供するデータを含む複数のデータを活用します。当ファンドで使用する評価基準は、他のESGファンドが適用する基準と異なる場合があります。また、企業開示が不十分であるなどの理由から入手できるデータや情報が不完全である可能性があります。
ESGの評価に基づく銘柄組入れおよび除外基準により、ESG特性を考慮しないファンドと比較して異なる運用成果を示す可能性があります。また、投資機会や投資対象となる銘柄が制限される可能性があります。
② ファンド運営上のリスク
a.購入および換金の受付の中止・取消
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、主要投資対象ファンドの取引停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の購入および換金の受付を中止する場合があります。また、この場合、既に受付けた受益権の購入および換金の受付についても取り消す場合があります。
b.ファンドの繰上償還
当ファンドは換金により受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合、または投資者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情が発生したとき等は、ファンドを償還させる場合があります。
c.法令・税制・会計等の変更
法令・税制・会計方法等は今後変更される可能性があります。
d.流動性リスクに関する事項
当ファンドが保有する資産の市場環境等の状況により、保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク(流動性リスク)があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、株価変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、株式市場動向が不安定になった場合
・デリバティブ市場において価格変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、デリバティブ市場動向が不安定になった場合
・主要投資対象とするファンドの購入・換金に制限がかかった場合
※金融商品取引所等における取引の停止時、決済機能の停止時または大口の換金請求については、換金請求に制限がかかる場合があります。
e.収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。したがって、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本の状況によっては、分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本のことで、投資者毎に異なります。
(2) リスクの管理体制
委託会社ではリスク管理を重視しており、独自開発のシステムを用いてリスク管理を行なっております。具体的には、運用担当部門から独立したリスク管理担当部門においてファンドの投資リスクおよび流動性リスクの計測・分析、投資・流動性制限のモニタリングなどを行なうことにより、ファンドの投資リスク(流動性リスクを含む)が運用方針に合致していることを確認し、その結果を運用担当部門にフィードバックするほか、社内の関係者で共有しております。また、委託会社の業務に関するリスクについて社内規程を定めて管理を行なっております。
その他、デリバティブ取引のリスク管理として、実質的な投資対象ファンドの投資顧問会社ではリスク管理部門内に取引先リスクの管理専任部署を設置、取引先の承認、財務状況のモニタリング、ならびに取引先毎の取引額のモニタリングを行なっています。
※ リスクの管理体制は、変更となる場合があります。