有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(2024/06/18-2025/06/16)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として円建ての公社債など値動きのある有価証券に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。
①金利変動リスク
債券は、一般的に金利変動により価格が変動します。ファンドは実質的に債券に投資しますので、金利変動によりファンドの基準価額も変動します。一般的に金利が上昇した場合には債券価格は下落します。ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。また、償還までの期間が長い債券ほど金利変動に対する債券の価格の感応度が高く、金利が上昇した場合に債券価格の下落幅は大きくなる傾向があります。
②信用リスク
ファンドが実質的に投資する債券の発行体の財政状況、財務状況等が悪化した場合またそれが予想された場合、もしくはこれらに関する外部評価の変化を含む信用状況の悪化等の影響により、債券の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却または取得する際に市場に十分な流動性がない場合においては、市場実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るおそれがあります。その結果、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
④その他
RMBSは、住宅金融支援機構等が発行する個人向け住宅ローンを担保とした証券化商品であるため、住宅ローン利用者からの返済に伴い、繰上償還されます。繰上償還の増減がRMBSの価格に影響を及ぼす可能性があります。また、住宅金融支援機構等や証券化商品等に関わる法令等が変更された場合、ファンドの基準価額が影響を受ける可能性があります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2)その他の留意点
① ファンドの繰上償還
ファンドは、投資信託財産の純資産総額が10億円を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
② 収益分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
③ ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 規制の変更に関する留意点
ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります
⑤ 流動性リスクに関する留意事項
ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
⑥ その他の留意事項
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある場合等は、委託会社の判断により、ファンドの購入・換金の申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金の申込みの受付を取消すことがあります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託の保有期間中は信託報酬およびその他の費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
アムンディ・ジャパン株式会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行っております。
運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告しております。
運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理しており、定期的にリスク委員会に報告しております。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じております。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
なお、流動性リスク管理体制は以下のとおりです。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
・取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考情報)