有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年6月16日-平成30年6月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	(1)為替予約取引 為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
	(2)直物為替先渡取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価格等で評価しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目	第1期計算期間 平成29年6月15日現在	第2期計算期間 平成30年6月15日現在
1.元本の推移
期首元本額	406,240,000 円	1,044,514,531 円
期中追加設定元本額	652,400,474 円	512,393,856 円
期中一部解約元本額	14,125,943 円	269,489,664 円
2.受益権の総数	1,044,514,531 口	1,287,418,723 口
3.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額	15,597,310 円	37,524,233 円
4.1口当たり純資産額	0.9851 円	0.9709 円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第1期計算期間 自 平成28年9月26日(設定日) 至 平成29年6月15日	第2期計算期間 自 平成29年6月16日 至 平成30年6月15日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 純資産総額に対して年率0.23%以内の額	1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬の中から支弁している額 同左
2.分配金の計算過程 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(10,214,273円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(1,197,356円)及び分配準備積立金(0円)より分配対象収益は11,411,629円(1口当たり0.010925円)でありますが、分配は行っておりません。	2.分配金の計算過程 計算期間末における配当等収益から費用を控除した額(22,177,891円、本ファンドに帰属すべき親投資信託の配当等収益を含む)、有価証券売買等損益から費用を控除した額(0円)、信託約款に規定される収益調整金(6,714,065円)及び分配準備積立金(8,354,443円)より分配対象収益は37,246,399円(1口当たり0.028931円)でありますが、分配は行っておりません。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権および金銭債務であり、その内容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関する注記、デリバティブ取引に関する注記および附属明細表に記載しております。 デリバティブ取引は、為替変動リスク、価格変動リスクの回避および信託財産に属する資産の効率的な運用に資することを目的としております。 当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク等があります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門が行う方法を併用し検証しています。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
2.時価の算定方法	(1)有価証券 売買目的有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
	(2)デリバティブ取引 「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。
	(3)上記以外の金融商品 短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種 類	第1期計算期間 平成29年6月15日現在	第2期計算期間 平成30年6月15日現在
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に 含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券	45,825,891	14,180,144
合 計	45,825,891	14,180,144

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連

種類	第1期計算期間 平成29年6月15日 現在				第2期計算期間 平成30年6月15日 現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建	1,002,615,624	-	986,045,950	16,569,674	1,220,940,836	-	1,226,670,890	△5,730,054
アメリカ・ドル	573,701,529	-	563,956,790	9,744,739	685,421,735	-	692,315,490	△6,893,755
イギリス・ポンド	63,801,468	-	62,093,400	1,708,068	74,985,472	-	75,043,840	△58,368
オーストラリア・ドル	16,133,544	-	16,291,520	△157,976	19,899,188	-	19,693,600	205,588
カナダ・ドル	30,630,873	-	30,726,220	△95,347	37,886,419	-	37,726,080	160,339
スイス・フラン	-	-	-	-	8,882,224	-	8,876,800	5,424
スウェーデン・クローナ	5,419,491	-	5,308,810	110,681	6,465,027	-	6,560,160	△95,133
タイ・バーツ	3,129,025	-	3,107,160	21,865	4,509,351	-	4,507,560	1,791
メキシコ・ペソ	3,853,724	-	3,903,010	△49,286	4,152,025	-	4,002,860	149,165
ユーロ	305,945,970	-	300,659,040	5,286,930	378,739,395	-	377,944,500	794,895
合計	1,002,615,624	-	986,045,950	16,569,674	1,220,940,836	-	1,226,670,890	△5,730,054

(注1)時価の算定方法
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡し日(以下「当該日」という。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
① 当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより評価しております。
② 当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。

種類	第1期計算期間 平成29年6月15日 現在				第2期計算期間 平成30年6月15日 現在
	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)	契約額等 (円)		時価 (円)	評価損益 (円)
		うち 1年超				うち 1年超
市場取引以外の取引
直物為替先渡取引
売建	14,832,366	-	14,813,749	18,617	18,707,256	-	18,391,514	315,742
韓国・ウォン	14,832,366	-	14,813,749	18,617	18,707,256	-	18,391,514	315,742
合計	14,832,366	-	14,813,749	18,617	18,707,256	-	18,391,514	315,742

(注1)時価の算定方法
1.価格情報会社が計算し、提供する価格等により評価しております。
2.直物為替先渡取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(注2)デリバティブ取引にヘッジ会計は適用されておりません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。