有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年2月16日-平成29年8月15日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目
有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第1期 (平成29年2月15日現在)	第2特定期間 (平成29年8月15日現在)
1.設定年月日	平成28年9月30日	平成28年9月30日
設定元本額	5,906,848,862円	5,906,848,862円
期首元本額	5,906,848,862円	5,873,760,370円
元本残存率	99.4%	72.7%
2.受益権の総数	5,873,760,370口	4,295,933,313口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第1期 自 平成28年9月30日 至 平成29年2月15日	第2特定期間 自 平成29年2月16日 至 平成29年8月15日
1.投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託する場合における当該委託に要する費用	5,151,229円	7,686,729円
2.分配金の計算過程
	[平成28年9月30日から  平成29年2月15日まで の計算期間]	[平成29年2月16日から  平成29年5月15日まで の計算期間]
当ファンドの配当等収益額	△28,202円	△2,447円
親ファンドの配当等収益額	153,975,422円	97,851,258円
パインブリッジ金融公益ハイブリッド証券マザーファンド	153,975,422円	97,851,258円
配当等収益合計額	153,947,220円	97,848,811円
経費	32,235,401円	20,495,107円
差引配当等収益額	121,711,819円	77,353,704円
当ファンドの当期末残存受益権口数	5,873,760,370口	5,581,642,402口
当ファンドの期中平均残存受益権口数	5,894,844,094口	5,711,262,279口
分配可能額	121,276,499円	75,598,124円
1万口当たり分配可能額	206.47円	135.44円
1万口当たりの分配額	15.00円	15.00円
収益分配金金額	8,810,640円	8,372,463円
		[平成29年5月16日から  平成29年8月15日まで の計算期間]
当ファンドの配当等収益額		△2,229円
親ファンドの配当等収益額		87,490,955円
パインブリッジ金融公益ハイブリッド証券マザーファンド		87,490,955円
配当等収益合計額		87,488,726円
経費		18,120,532円
差引配当等収益額	-	69,368,194円
当ファンドの当期末残存受益権口数		4,295,933,313口
当ファンドの期中平均残存受益権口数		4,686,881,343口
分配可能額		63,581,967円
1万口当たり分配可能額		148.00円
1万口当たりの分配額		15.00円
収益分配金金額		6,443,899円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第1期 自 平成28年9月30日 至 平成29年2月15日	第2特定期間 自 平成29年2月16日 至 平成29年8月15日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対する投資として運用することを目的としています。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する主な金融資産は、親投資信託受益証券、金銭債権及びデリバティブ取引により生じる正味の債権等であり、金融負債は、金銭債務及びデリバティブ取引により生じる正味の債務等であります。 当該金融商品は、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	・運用業務部において運用実績の分析・評価を行い、運用評価委員会に上程します。 ・法務コンプライアンス部において運用業務の考査および諸法令等の遵守状況に関する監理を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに、内部統制委員会に報告します。 ・運用評価委員会および内部統制委員会において、パフォーマンス評価と法令等の遵守状況の審査が行われます。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第1期 (平成29年2月15日現在)	第2特定期間 (平成29年8月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。	(1)有価証券 同左
	(2)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(2)デリバティブ取引 同左
	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左
4.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額	貸借対照表に計上している金銭債権は、その全額が1年以内に償還されます。	同左

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券		(単位:円)
種類	第1期 (平成29年2月15日現在)	第2特定期間 (平成29年8月15日現在)
	当計算期間の損益 に含まれた評価差額	当特定期間の損益 に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	110,099,172	122,536,859
合計	110,099,172	122,536,859

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

項目	第1期 (平成29年2月15日現在)	第2特定期間 (平成29年8月15日現在)
1口当たり純資産額	1.0118円	1.0389円
(1万口当たり純資産額)	(10,118円)	(10,389円)