有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年6月16日-令和3年6月15日)
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
ダイワ成長株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式の中から、今後の日本経済において成長が期待される国内企業およびグローバルな視点で成長が期待される国内企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
2.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ.大和アセットマネジメントのアナリストおよび運用担当者による組織的な調査および分析に基づいて、中期的な成長性が期待される銘柄を選定します。
ロ.銘柄の選定にあたっては、次の項目に着目して行なうことを基本とします。
ⅰ.相対的に利益成長力があると期待される企業
ⅱ.自己変革によって利益成長が期待される企業
ⅲ.将来性が期待される事業の展開をはかる企業
ハ.ポートフォリオの組成にあたっては、証券取引所第一部上場株式以外の銘柄にも積極的に目を向けて組入れていくことを基本とします。
ニ.わが国の株価指数先物取引等を信託財産の純資産総額の範囲内で利用することがあります。
ホ.株式の実質投資比率(現物株式の投資比率に先物取引の投資比率を加えた比率)は、通常の状態で70%程度以上とすることを基本とします。
へ.TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。
3.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
ダイワ成長株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
1.主として、マザーファンドの受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式の中から、今後の日本経済において成長が期待される国内企業およびグローバルな視点で成長が期待される国内企業に投資し、信託財産の成長をめざします。
2.マザーファンドの運用にあたっては、以下の方針を基本とします。
イ.大和アセットマネジメントのアナリストおよび運用担当者による組織的な調査および分析に基づいて、中期的な成長性が期待される銘柄を選定します。
ロ.銘柄の選定にあたっては、次の項目に着目して行なうことを基本とします。
ⅰ.相対的に利益成長力があると期待される企業
ⅱ.自己変革によって利益成長が期待される企業
ⅲ.将来性が期待される事業の展開をはかる企業
ハ.ポートフォリオの組成にあたっては、証券取引所第一部上場株式以外の銘柄にも積極的に目を向けて組入れていくことを基本とします。
ニ.わが国の株価指数先物取引等を信託財産の純資産総額の範囲内で利用することがあります。
ホ.株式の実質投資比率(現物株式の投資比率に先物取引の投資比率を加えた比率)は、通常の状態で70%程度以上とすることを基本とします。
へ.TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとして、中長期的にベンチマークを上回る投資成果をめざします。
3.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
4.株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資は、原則として、信託財産総額の50%以下とします。
5.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。