有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年6月23日-平成29年12月22日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
本ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、エマージング諸国の現地通貨建て債券を主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
■商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	独立区分	補足分類
単位型 追加型	国 内 海 外 内 外	株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合	MMF MRF ETF	インデックス型 特殊型 ( )

(注)本ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・追加型・・・一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・海外・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・債券・・・投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
■属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券 (債券)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( )	グローバル ( ) 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東 (中東) エマージング	ファミリーファンド ファンド・オブ・ファンズ	あり なし※	日経225 TOPIX その他( )	ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型∕絶対収益追求型 その他 ( )

(注)本ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※ 米ドル売り円買いの為替予約取引を行うことにより、米ドルと投資対象国通貨間の為替変動リスクが生じます。そのため、「為替ヘッジなし」と分類しています。
・その他資産(投資信託証券(債券))・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて実質的に債券を投資収益の主たる源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・年12回(毎月)・・・目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
・エマージング・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・ファンド・オブ・ファンズ・・・目論見書または投資信託約款において、投資信託証券などを投資対象として投資するものをいいます。
・為替ヘッジなし・・・目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものをいいます。
上記は、一般社団法人 投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、一般社団法人 投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
委託会社は、受託銀行(後記「(3)ファンドの仕組み 2.ファンドの関係法人 ①委託会社および本ファンドの関係法人の名称および関係業務 b.受託会社」に定義します。以下同じ。)と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。なお、委託会社は、受託銀行と合意のうえ、上記の限度額を変更することができます。
本ファンドは「GSエマージング通貨債券ファンド」および「GSエマージング通貨債券ファンド 年2回決算コース」とは別のファンドであり、決算頻度および分配方針等が異なります。ファンドの性格をよくご理解いただいたうえでご投資ください。
<ファンドのポイント>1. エマージング諸国の現地通貨建て債券に分散投資を行います。外貨建資産については、原則として米ドル売り円買いの為替予約取引*を行い、米ドルに対するエマージング通貨の上昇機会を追求します。
2. 相対的に高い金利収入と長期的な通貨価値の上昇を捉えることを追求します。
3. 原則として、毎月の決算時(毎月22日。ただし、休業日の場合は翌営業日。)に分配を行います。
* 為替予約取引には、米ドルと円の短期金利差が目安となるコスト(プレミアムになる場合もあります。)がかかります。
運用状況によっては、分配金の金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。
市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用ができない場合があります。