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    半期報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年7月19日-平成30年7月17日)

    【提出】
    2018/04/17 9:04
    【資料】
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    【項目】
    17項目
    (3)【中間注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
    2その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ファンドの計算期間
    当ファンドは、原則として毎年7月15日を計算期間の末日としておりますが、前計算期間においては当該日が休業日のため、当中間計算期間は平成29年7月19日から平成30年1月18日までとなっております。

    (中間貸借対照表に関する注記)
    第 1 期
    [ 平成29年7月18日現在 ]
    第 2 期中間計算期間末
    [ 平成30年1月18日現在 ]
    1期首元本額1,000,000,000円2,412,257,083円
    期中追加設定元本額2,209,496,703円495,881,595円
    期中一部解約元本額797,239,620円876,977,798円
    2元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
    12,561,968円―
    3受益権の総数2,412,257,083口2,031,160,880口
    41口当たり純資産額0.9948円1.0042円
    (1万口当たり純資産額)(9,948円)(10,042円)

    (中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第 1 期中間計算期間(自 平成28年8月30日 至 平成29年2月28日)
    1運用に係る権限を委託するための費用
    「トレンド・ナビゲーション・マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の30以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

    第 2 期中間計算期間(自 平成29年7月19日 至 平成30年1月18日)
    1運用に係る権限を委託するための費用
    「トレンド・ナビゲーション・マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の30以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分第 1 期
    [ 平成29年7月18日現在 ]
    第 2 期中間計算期間末
    [ 平成30年1月18日現在 ]
    1中間貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
    デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

    (有価証券に関する注記)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。
    <参考>当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
    「トレンド・ナビゲーション・マザーファンド」の状況
    なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
    (1)貸借対照表
    [ 平成29年7月18日現在 ][ 平成30年1月18日現在 ]
    金 額(円)金 額(円)
    資産の部
    流動資産
    預金318,5602,952,961
    コール・ローン189,767,64989,550,625
    国債証券1,127,180,9901,039,165,347
    投資証券1,050,438,341834,447,315
    派生商品評価勘定16,083,32125,549,556
    未収入金51,451,000―
    未収配当金280,6703,657,436
    未収利息6,409,9225,627,481
    前払費用5,094,3321,047,825
    差入委託証拠金38,923,37631,441,999
    流動資産合計2,485,948,1612,033,440,545
    資産合計2,485,948,1612,033,440,545
    負債の部
    流動負債
    派生商品評価勘定54,303,41014,140,799
    未払金1,990,632―
    未払解約金53,880,000―
    未払利息338144
    流動負債合計110,174,38014,140,943
    負債合計110,174,38014,140,943
    純資産の部
    元本等
    元本2,365,843,2391,981,622,421
    剰余金
    剰余金又は欠損金(△)9,930,54237,677,181
    元本等合計2,375,773,7812,019,299,602
    純資産合計2,375,773,7812,019,299,602
    負債純資産合計2,485,948,1612,033,440,545
    (注1)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年7月16日から翌年7月15日までであります。
    (2)注記表
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。
    投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。
    2デリバティブ等の評価基準及び評価方法先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
    為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    3その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建資産等の会計処理
    「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    [ 平成29年7月18日現在 ][ 平成30年1月18日現在 ]
    1期首平成28年8月30日平成29年7月19日
    期首元本額990,000,000円2,365,843,239円
    期首からの追加設定元本額1,764,752,266円228,618,935円
    期首からの一部解約元本額388,909,027円612,839,753円
    元本の内訳*
    トレンド・ナビゲーション・オープン2,365,843,239円1,981,622,421円
    (合 計)2,365,843,239円1,981,622,421円
    2受益権の総数2,365,843,239口1,981,622,421口
    31口当たり純資産額1.0042円1.0190円
    (1万口当たり純資産額)(10,042円)(10,190円)
    * 当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
    (金融商品に関する注記)
    金融商品の時価等に関する事項
    区 分[ 平成29年7月18日現在 ][ 平成30年1月18日現在 ]
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
    デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。同 左
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明当ファンドに投資する証券投資信託の注記表(金融商品に関する注記)に記載しております。同 左

    (有価証券に関する注記)
    該当事項はありません。
    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    株式関連
    [ 平成29年7月18日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引株価指数先物取引
    買建459,248,686―469,060,1719,811,485
    合 計459,248,686―469,060,1719,811,485

    [ 平成30年1月18日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引株価指数先物取引
    買建273,124,251―285,377,49112,253,240
    合 計273,124,251―285,377,49112,253,240

    債券関連
    [ 平成29年7月18日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引債券先物取引
    売建1,203,136,599―1,200,411,4602,725,139
    買建162,798,628―161,517,022△1,281,606
    合 計1,365,935,227―1,361,928,4821,443,533

    [ 平成30年1月18日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引債券先物取引
    売建635,264,894―631,616,4863,648,408
    買建113,703,502―110,951,100△2,752,402
    合 計748,968,396―742,567,586896,006

    (注)時価の算定方法
    1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
    原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
    2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
    3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
    通貨関連
    [ 平成29年7月18日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカドル871,774,823―877,133,058△5,358,235
    ユーロ1,231,039,976―1,275,156,848△44,116,872
    合 計2,102,814,799―2,152,289,906△49,475,107

    [ 平成30年1月18日現在 ]
    区 分種 類契 約 額等(円)時 価評 価 損 益
    うち1年超(円)(円)
    市場取引以外の取引為替予約取引
    売建
    アメリカドル721,964,479―712,617,4379,347,042
    ユーロ1,151,368,772―1,162,456,303△11,087,531
    合 計1,873,333,251―1,875,073,740△1,740,489

    (注)時価の算定方法
    1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
    ①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
    ②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
    (イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
    (ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
    2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
    ※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

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