(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、三菱UFJ国際投信株式会社を委託会社とし、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社とするトレンド・ナビゲーション・マザーファンド((以下(「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。)の受益証券のほか、次に掲げるものとします。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定めるものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.において同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいます。)
22.外国の者に対する権利で21.の有価証券の性質を有するもの
23.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
<トレンド・ナビゲーション・マザーファンドの概要>1.基本方針
この投資信託は、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
日本を含む先進国の国債等ならびに、世界各国の株式、債券、不動産投資信託および商品等を実質的な投資対象とする上場投資信託証券等ならびに世界各国の有価証券先物取引に係る権利等を主要投資対象とします。
(2)投資態度
① 主として日本を含む先進国の国債等ならびに、世界各国の株式、債券、不動産投資信託および商品等を実質的な投資対象とする上場投資信託証券等ならびに世界各国の有価証券先物取引に係る権利等に投資を行います。
② あらかじめ設定した目標リスク水準に基づき、投資対象資産の価格トレンドに応じた定期的なアセット・アロケーションを行うことを基本とします。なお、市場環境によっては国債等や短期金融資産の組入比率が高位となる場合があります。
③ 下落リスク低減のためのリスク・マネジメント手法を用いて、基準価額の下落を一定水準までに抑えることをめざします。
④ 効率的な運用に資するため、有価証券先物取引等を行うことができます。
⑤ 組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。
⑥ 有価証券等の運用にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社に運用指図に関する権限を委託します。(注)
⑦ 市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(注)運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。
3.投資制限
(1)株式への投資割合に制限を設けません。
(2)新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
(3)投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
(4)同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(5)同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(6)同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(7)同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
(8)外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
(9)有価証券先物取引等を行うことができます。
(10)スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
(11)外国為替予約取引は為替変動リスクを回避するため行うことができます。