有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成30年9月19日-令和1年9月18日)

(1)投資リスク
当ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重に投資のご判断を行っていただく必要があります。
①価格変動リスク
転換社債は、一定条件で株式等に転換できる債券であるため、株式と債券の両方の価格変動リスクを負っています。転換社債は、株式等に転換する条件である転換価格を基準として、株式等の価格が転換価格より高いほど株式等の価格変動の影響を受けやすく、株式等の価格が転換価格より低いほど市場金利変動の影響を受けやすくなり、組入転換社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。なお、転換の対象となる株式等の価格は、株式市場全体の動向のほか、転換対象となる株式等の発行企業の業績や業績に対する市場の見通しなどの影響を受けて変動します。また、転換社債の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がると、転換社債の価格は下落します。市場金利の変動による転換社債価格の変動は、一般にその債券の残存期間が長いほど大きくなる傾向があります。転換社債の発行条件によっては、発行体の裁量により額面相当額の株式等で償還される場合があります。額面相当額の株式等での償還が発表された場合、転換社債の価格が下落することがあります。また、株式等で償還された場合には、当該株式等を売却するまでの期間、株式等の価格変動の影響を受ける場合があります。
また、再投資する可能性のある普通社債や国債等の価格についても、市場金利の変動の影響を受けて変動します。組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。
②為替変動リスク
■世界好利回りCBファンド2016-09(為替ヘッジあり)(限定追加型)
組入外貨建資産については、為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。その場合、為替ヘッジ効果が得られない可能性や、円と当該通貨との為替変動の影響を受ける可能性があります。為替ヘッジを行う場合で円金利がヘッジ対象通貨の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジコストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■世界好利回りCBファンド2016-09( 為替ヘッジなし)(限定追加型)
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。
③信用リスク
転換社債等の発行体等の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場合には、転換社債等の価格が下落(利回りは上昇)すること、利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価値がなくなること等があります。
④流動性リスク
転換社債等を売買しようとする際に、その転換社債等の取引量が十分でない場合や規制等により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での取引となる場合があります。
⑤カントリー・リスク
ファンドは、新興国の転換社債等に投資を行います。新興国への投資は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資を行う場合に比べて、価格変動・為替変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
⑥低格付債券への投資リスク
ファンドは、格付けの低い転換社債等に投資する場合があり、格付けの高い転換社債等への投資を行う場合に比べて、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
上記は主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。

(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
[再委託先の投資リスクに対する管理体制]
リスク管理は、運用プロセスにおいて重要であると考えています。このため、三段階の体制にてリスクモニタリング体制を構築し、各組織が独立してリスク管理を行い各部門長に報告します。
①運用チームによるリスク管理
リスク管理の第一段階は、各運用チームのポートフォリオ・マネジャーが行います。
ポートフォリオを継続的に管理・分析し、社内ルール・法制度対顧客・などの観点において、その投資行動が運用ガイドラインを遵守しているかを確認します。
②リスク管理チームおよび各種委員会によるリスク管理
リスク管理の第二段階は、独立したリスク管理チームと各種委員会が各種リスクとパフォーマンスを管理しており、ポートフォリオ特性の分析、VaR分析、ストレステスト、レバレッジのモニタリング、流動性リスクの算出とモニタリング、パフォーマンス分析などを行います。
③内部監査部門によるリスク管理
リスク管理の第三段階は、内部監査部門は業務管理全般のチェックおよび法規制を遵守して内部統制制度を適切に機能させるための統制に責任を負っており、独立して業務を行いパートナーに直接報告します。
[委託会社における再委託先に対する確認体制]
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行っています。
また、再委託先からの定期的なデ-タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行っているほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。