有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年3月10日-平成30年9月10日)

(2)【投資対象】
■ 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
a 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
b 次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
■ 運用の指図範囲
a 有価証券
委託会社は、信託金を、主として岡三アセットマネジメント株式会社を委託会社とし三菱UFJ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託である日本マネー・マザーファンドの受益証券および国内の証券投資信託であるLM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(適格機関投資家専用)の受益権(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい、以下「投資信託証券」といいます。)のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
イ.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
ロ.外国または外国の者の発行する証券または証書でイ.の証券の性質を有するもの
ハ.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
ニ.外国法人が発行する譲渡性預金証書
ホ.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
b 金融商品
委託会社は、信託金を、上記の有価証券のほか、以下の金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
イ.預金
ロ.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
ハ.コール・ローン
ニ.手形割引市場において売買される手形
c 特別な場合の運用指図
ファンドの設定、一部解約、償還および投資環境の変動等への対応等で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記の金融商品により運用することの指図ができます。
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(適格機関投資家専用)

運用会社	レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
基本方針	主に「LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主に日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指します。
投資対象	「LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
投資態度	① LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、配当収入の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。 ② LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。 ③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④ デリバティブ 取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。 ⑤ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
マザーファンドの投資対象	日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。
マザーファンドの投資態度	① 主として日本を除くアジア及びオセアニアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。また、これらの地域以外の証券取引所に上場しているDR(預託証券)に投資することがあります。 ② 主に不動産やインフラ関連施設(電気・ガス・その他エネルギー設備、有料道路、港湾、空港等)のように賃料や使用料等のキャッシュフローを生み出す実物資産を保有・運営する企業の株式及び不動産投資信託を中心に投資します。 ③ 主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。 ④ 個別銘柄や業種の選定を通じて、ファンドの中長期的な基準価額の変動リスクを、日本を除くアジア及びオセアニアの株式市場全体に比べて小さく抑える運用を行うことを目指します。 ⑤ デリバティブ取引は、ヘッジ目的に限定して行うものとします。 ⑥ 資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 ⑦ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ⑧ レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッドに、運用の指図に関する権限を委託します。同社は、アジア地域の株式及び不動産投資信託の売買執行業務をレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッドに更に委託します。
主要な投資制限	① 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ② 新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以内とします。 ③ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以内とします。 ⑥ 投資信託証券(マザーファンド受益証券及び上場投資信託証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 ⑦ 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 ⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
マザーファンドの外部委託先	レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド※ ※アジア地域の株式およびリートの売買執行業務をレッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピィーティーイー・リミテッドに委託します。
決算日、分配方針	毎月2日(休業日の場合は翌営業日。)に決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額を含みます。)及び売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。 ② 収益分配金額は、基準価額水準等を勘案して運用会社が決定します。ただし、分配対象額が少額等の場合は、分配を行わない場合があります。 ③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、運用会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
信託報酬	純資産総額に対して年率0.648%(税抜0.6%) ※マザーファンドの委託先運用会社への報酬が含まれています。
その他の費用	申込手数料はありません。 前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用及びその他諸費用(監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.05%を上限)をファンドから支弁します。

LM・アジア・オセアニア・インカム資産ファンド(適格機関投資家専用)の運用会社である「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社」、LM・アジア・オセアニア・インカム資産マザーファンドの運用指図に関する権限の委託を受けて実際の運用を担当する「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・オーストラリア・リミテッド」、同社の委託を受けアジア地域の株式・リートの売買執行業務を行う「レッグ・メイソン・アセット・マネジメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド」は、米国メリーランド州に本部を置くレッグ・メイソン・インク傘下の運用会社です。

日本マネー・マザーファンド

委託会社	岡三アセットマネジメント株式会社
基本方針	安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。
投資対象	わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
投資態度	① わが国の公社債および短期金融商品を主要投資対象とし、安定した収益の確保を図ることを目的として安定運用を行います。 ② 邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時において信用格付業者等から第二位(A-2格相当)以上の格付けを得ており、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主要な投資制限	① 株式への投資は行いません。 ② 外貨建資産への投資は行いません。 ③ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
決算	毎年10月10日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行います。 投資信託財産から生ずる利益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	ありません。
その他	・デリバティブ取引等に係る投資制限 デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が投資信託財産の純資産総額を超えないものとします。