有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年9月16日-令和3年9月15日)

① 申込みの受付(販売会社の営業日)
2021年12月16日(木)から2022年6月15日(水)まで
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。
ニューヨークの銀行休業日
ニューヨーク証券取引所休業日
※詳しい申込不可日については、販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。
② 申込単位
販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
なお、収益分配金の再投資については、各計算期間終了日の基準価額とします。
基準価額は、販売会社または委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。

ファンドの正式名称	新聞掲載略称
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド(為替ヘッジあり)<ラップ>	ストイン有
マニュライフ・ストラテジック・インカム・ファンド(為替ヘッジなし)<ラップ>	ストイン無

また、下記の委託会社のホームページでご覧になることもできます。
<照会先>
④ 申込手数料
ありません。
⑤ 申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の毎営業日に計算されます。
⑥ 申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。また、上記③の<照会先>においてもご確認いただけます。
⑦ 申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
当ファンドは、販売会社の提供するラップ口座に係る投資一任契約に基づいて、ラップ口座の資金を運用するためのファンドです。購入の申込を行う投資者は、販売会社とラップ口座に関する契約および同口座に係る投資一任契約を締結する必要があります。
販売会社によっては、為替ヘッジありもしくは為替ヘッジなしのどちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせ下さい。
分配金の受取方法により、収益の分配時に分配金を受取るコース(以下「分配金受取コース」といいます。)と、分配金が税引後無手数料で再投資されるコース(以下「分配金再投資コース」といいます。)の2つの申込方法があります。
お申込みの際に、「分配金受取コース」か「分配金再投資コース」か、どちらかのコースをお申
出下さい。販売会社や申込形態によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合や、買付単位が異なる場合等があります。
「分配金再投資コース」の申込みには、取得申込者と販売会社との間で別に定める自動けいぞく投資契約(販売会社によっては別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を使用する場合があり、この場合は当該別の名称に読み替えます。)を締結するものとします。
⑧ 申込受付時間
原則として、午後3時までに販売会社が受付けた取得申込み(当該申込みの受付けにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当日の申込みとします。当該時刻を過ぎての申込みは、翌営業日に受付けたものとして取扱います。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締切ることとしている場合があります。
⑨ 申込代金の支払期日
取得申込者は、申込金額(取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得口数を乗じて得た額)を販売会社が定める日までにお支払い下さい。
払込期日は販売会社により異なる場合がありますので、販売会社にご確認下さい。振替受益権にかかる各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込まれます。
⑩ その他
・金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた取得申込みを取消すことがあります。
・受益権の取得申込者は、販売会社に、取得申込みと同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。