有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成31年2月26日-令和2年2月25日)

Jリート・インデックス・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	(平成31年 2月25日現在)	(令和 2年 2月25日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	-	68,479,325
コール・ローン	294,976,028	2,690,571
投資証券	10,671,297,291	7,855,039,010
派生商品評価勘定	-	2,315,700
未収入金	1,670,000,000	34,421,030
未収配当金	73,861,807	57,266,901
差入委託証拠金	-	700,000
流動資産合計	12,710,135,126	8,020,912,537
資産合計	12,710,135,126	8,020,912,537
負債の部
流動負債
前受金	-	2,324,500
未払金	1,733,500,459	-
未払解約金	46,000,000	69,985,738
未払利息	830	6
その他未払費用	2,226	1,407
流動負債合計	1,779,503,515	72,311,651
負債合計	1,779,503,515	72,311,651
純資産の部
元本等
元本	4,983,536,875	2,929,494,221
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	5,947,094,736	5,019,106,665
元本等合計	10,930,631,611	7,948,600,886
純資産合計	10,930,631,611	7,948,600,886
負債純資産合計	12,710,135,126	8,020,912,537

注記表

(重要な会計方針の注記)

項 目	自 平成31年 2月26日 至 令和 2年 2月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	先物取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(平成31年 2月25日現在)		(令和 2年 2月25日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		4,983,536,875口		2,929,494,221口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	2.1933円	1口当たり純資産額	2.7133円
		(10,000口当たりの純資産額	21,933円)	(10,000口当たりの純資産額	27,133円)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項 目	自 平成31年 2月26日 至 令和 2年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	(1)金融商品の内容
	1) 有価証券 当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、投資証券を組み入れております。 2) デリバティブ取引 当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 当計算期間については、先物取引を行っております。 3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
	(2)金融商品に係るリスク
	有価証券およびデリバティブ取引等 当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項 目	(令和 2年 2月25日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(投資証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)

(平成31年 2月25日現在)

該当事項はありません。

(令和 2年 2月25日現在)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位:円)

区 分	種 類	契 約 額 等		時 価	評価損益
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	86,064,300	-	88,380,000	2,315,700
	東証REIT指数先物	86,064,300	-	88,380,000	2,315,700
合計		86,064,300	-	88,380,000	2,315,700

(注)1.時価の算定方法

(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について

1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。

2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

自 平成31年 2月26日 至 令和 2年 2月25日

市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)

(平成31年 2月25日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	5,885,816,282円
同期中における追加設定元本額	3,179,545,447円
同期中における一部解約元本額	4,081,824,854円
平成31年 2月25日現在における元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型)	317,429,281円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)	578,830,709円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)	552,662,299円
イオン・バランス戦略ファンド	52,927,099円
三井住友・DC日本リートインデックスファンド	542,115,806円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050	3,262,378円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)	6,039,218円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)	4,603,456円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)	14,137,414円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)	9,202,351円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)	10,853,445円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド	4,174,546円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定>	449,196円
三井住友・5資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用)	1,246,731,511円
三井住友・7資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用)	922,361,787円
SMAM・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド<適格機関投資家限定>	22,237,090円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>	22,852,457円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定>	252,973,292円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-05<適格機関投資家限定>	121,202,855円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定>	298,490,685円
合計	4,983,536,875円

(令和 2年 2月25日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	4,983,536,875円
同期中における追加設定元本額	3,475,305,536円
同期中における一部解約元本額	5,529,348,190円
令和 2年 2月25日現在における元本の内訳
アセットアロケーション・ファンド(安定型)	478,701,899円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型)	502,352,890円
アセットアロケーション・ファンド(成長型)	391,880,528円
イオン・バランス戦略ファンド	99,237,590円
三井住友・DC日本リートインデックスファンド	1,122,924,446円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2050	4,008,477円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型)	15,225,872円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型)	11,343,060円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型)	31,740,616円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型)	16,846,893円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型)	13,949,604円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド	7,635,367円
三井住友DS・DCターゲットイヤーファンド2060	937,240円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定>	378,505円
SMAM・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド<適格機関投資家限定>	43,655,211円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定>	25,849,406円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限定>	83,965,576円
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定>	78,861,041円
合計	2,929,494,221円

附属明細表

①有価証券明細表 (a)株式

該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券

(単位:円)

種類	銘 柄	券面総額	評価額	備考
投資証券	エスコンジャパンリート投資法人	86	11,257,400
	サンケイリアルエステート投資法人	98	13,504,400
	SOSiLA物流リート投資法人	154	19,311,600
	日本アコモデーションファンド投資法人	228	164,616,000
	MCUBS MidCity投資法人	879	111,193,500
	森ヒルズリート投資法人	790	147,256,000
	産業ファンド投資法人	883	163,090,100
	アドバンス・レジデンス投資法人	651	221,340,000
	ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人	433	90,540,300
	アクティビア・プロパティーズ投資法人	344	194,704,000
	GLP投資法人	1,710	258,552,000
	コンフォリア・レジデンシャル投資法人	300	106,350,000
	日本プロロジスリート投資法人	1,033	325,395,000
	星野リゾート・リート投資法人	104	54,496,000
	Oneリート投資法人	107	40,232,000
	イオンリート投資法人	739	107,007,200
	ヒューリックリート投資法人	584	120,245,600
	日本リート投資法人	223	114,845,000
	インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人	4,409	107,800,050
	日本ヘルスケア投資法人	32	7,132,800
	積水ハウス・リート投資法人	2,004	187,173,600
	トーセイ・リート投資法人	149	20,398,100
	ケネディクス商業リート投資法人	266	70,144,200
	ヘルスケア&メディカル投資法人	146	19,914,400
	サムティ・レジデンシャル投資法人	137	14,686,400
	野村不動産マスターファンド投資法人	2,215	431,039,000
	いちごホテルリート投資法人	116	13,212,400
	ラサールロジポート投資法人	637	114,723,700
	スターアジア不動産投資法人	228	24,692,400
	マリモ地方創生リート投資法人	65	8,268,000
	三井不動産ロジスティクスパーク投資法人	195	100,815,000
	大江戸温泉リート投資法人	119	10,388,700
	さくら総合リート投資法人	150	13,725,000
	投資法人みらい	783	46,666,800
	森トラスト・ホテルリート投資法人	162	23,085,000
	三菱地所物流リート投資法人	135	56,092,500
	CREロジスティクスファンド投資法人	130	18,863,000
	ザイマックス・リート投資法人	102	14,157,600
	タカラレーベン不動産投資法人	195	24,784,500
	伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人	144	18,561,600
	日本ビルファンド投資法人	665	583,870,000
	ジャパンリアルエステイト投資法人	687	548,226,000
	日本リテールファンド投資法人	1,298	300,097,600
	オリックス不動産投資法人	1,368	316,555,200
	日本プライムリアルティ投資法人	436	214,076,000
	プレミア投資法人	621	101,533,500
	東急リアル・エステート投資法人	462	96,604,200
	グローバル・ワン不動産投資法人	478	68,115,000
	ユナイテッド・アーバン投資法人	1,540	287,672,000
	森トラスト総合リート投資法人	492	98,990,400
	インヴィンシブル投資法人	3,009	149,547,300
	フロンティア不動産投資法人	244	107,482,000
	平和不動産リート投資法人	430	63,640,000
	日本ロジスティクスファンド投資法人	450	130,905,000
	福岡リート投資法人	355	65,994,500
	ケネディクス・オフィス投資法人	212	188,680,000
	いちごオフィスリート投資法人	533	63,107,200
	大和証券オフィス投資法人	158	142,042,000
	阪急阪神リート投資法人	311	54,580,500
	スターツプロシード投資法人	107	22,202,500
	大和ハウスリート投資法人	929	276,563,300
	大和ハウスリート投資法人	16	4,666,560
	ジャパン・ホテル・リート投資法人	2,214	149,887,800
	日本賃貸住宅投資法人	772	84,765,600
ジャパンエクセレント投資法人	636	124,974,000
合計		40,288	7,855,039,010

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。