半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/08/09-2023/08/07)

注記事項
(重要な会計方針)

第37期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

5.消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
(重要な会計上の見積り)

第36期 2021年3月31日現在	第37期 2022年3月31日現在
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。	同左

 
(会計方針の変更)

第37期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、当該変更による影響額は軽微であります。 また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用するとともに、「時価の算定に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日改正)」を当事業年度の期首から早期適用しております。なお、当該変更による財務諸表に与える影響はございません。 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 
(貸借対照表関係)

第36期 2021年3月31日現在	第37期 2022年3月31日現在
*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。	*1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。
建物 148,089千円 器具備品 458,314千円	建物 182,121千円 器具備品 501,021千円

 
(損益計算書関係)

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日	第37期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。   関係会社からの受取配当金   2,000千円 関係会社からの匿名組合契約 に基づく利益の分配 60,878千円	*1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。   関係会社からの受取配当金   2,000千円   上記のほか、関係会社に対する営業外収益のうち、雑益の合計額は営業外収益の総額の100分の10を超えており、その金額は8,520千円であります。

 
(株主資本等変動計算書関係)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	2020年4月1日 現在	増加	減少	2021年3月31日 現在
普通株式	38,300	-	-	38,300

 
2.配当に関する事項
 (1)  配当金支払額
2020年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                2,403,708千円
(ロ) 1株当たり配当額                  62,760円
(ハ) 基準日                            2020年3月31日
(ニ) 効力発生日                  2020年6月26日
 
(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                4,937,214千円
(ロ) 配当の原資      繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額                  128,909円
(ニ) 基準日                            2021年3月31日
(ホ) 効力発生日                  2021年6月30日
 
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

(単位:株)
株式の種類	2021年4月1日 現在	増加	減少	2022年3月31日 現在
普通株式	38,300	-	-	38,300

 
2.配当に関する事項
(1)  配当金支払額
2021年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                4,937,214千円
(ロ) 1株当たり配当額                  128,909円
(ハ) 基準日                            2021年3月31日
(ニ) 効力発生日                  2021年6月30日
 
(2)  基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022年6月30日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額                4,750,617千円
(ロ) 配当の原資      繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額                  124,037円
(ニ) 基準日                            2022年3月31日
(ホ) 効力発生日                  2022年6月30日
 
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日	第37期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
(1) 金融商品に対する取組方針 当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。   (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。   営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。   (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。	(1) 金融商品に対する取組方針 同左         (2) 金融商品の内容及びそのリスク 同左                     (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 同左
② 市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。   投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。   ③ 流動性リスク 当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。	② 市場リスク 同左                 ③ 流動性リスク 同左

 
2.金融商品の時価等に関する事項
 
第36期(2021年3月31日現在)
2021年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券	49,477	49,477	-
資産計	49,477	49,477	-

 
(注1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
 
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
 

(単位:千円)
	貸借対照表計上額
子会社株式	1,640,302
関連会社株式	32,747
その他の関係会社有価証券	71,200
敷金	474,324
その他長期差入保証金	10,030

 
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
 
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	8,474	16,416	5,279	-
合計	8,474	16,416	5,279	-

 
第37期(2022年3月31日現在)
2022年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券  敷金	42,253 474,324	42,253 474,362	- 37
資産計	516,578	516,616	37

 
(注1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
 
(注2)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千円を除く)については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
 

(単位:千円)
	貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式	1,640,302
関連会社株式	32,747
その他の関係会社有価証券	520,000

 
(注3)その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日改正)の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
 
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

(単位:千円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの	-	21,628	538	-
合計	-	21,628	538	-

 
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
 
第37期(2022年3月31日現在)
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 

レベル1の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価	:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

	(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	-	42,253	-	42,253
資産計	-	42,253	-	42,253

 
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	474,362	-	474,362
資産計	-	474,362	-	474,362

 
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
	投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。
敷金
	敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 
(有価証券関係)

第36期 2021年3月31日現在	第37期 2022年3月31日現在
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券   子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 71,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。	1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券   子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 521,200千円)は、市場価格のない株式等又は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当することから、記載しておりません。
2.その他有価証券 (単位:千円)	2.その他有価証券 (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額 ①貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えるもの       証券投資 信託 37,407 27,442 9,964 ②貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えないも の       証券投資 信託 12,070 12,820 △749 合計 49,477 40,262 9,214     3.当事業年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。	区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額 ①貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えるもの       証券投資 信託 37,421 28,638 8,783 ②貸借対照 表計上額が 取得原価を 超えないも の       証券投資 信託 4,832 5,645 △813 合計 42,253 34,283 7,970     3.当事業年度中に売却したその他有価証券 同左

 
(収益認識関係)
 
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	18,065,913	-	18,065,913
運用受託報酬	10,155,263	250,602	10,405,866
投資助言報酬	66,255	-	66,255
その他営業収益	532,829	-	532,829
合計	28,820,261	250,602	29,070,864

 
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
 
顧客との契約から生じた債権等

	第37期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,349,421千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,513,048千円

(*)なお、当事業年度の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。
 
(退職給付関係)

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。   退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 739,283千円 勤務費用 69,269千円 利息費用 2,907千円 数理計算上の差異の発生額 8,451千円 退職給付の支払額 △19,300千円 退職給付債務の期末残高 800,611千円   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 -   - 非積立型制度の退職給付債務 800,611千円 未積立退職給付債務 800,611千円 未認識数理計算上の差異 1,565千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円     退職給付引当金 802,176千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 802,176千円   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 69,269千円 利息費用 2,907千円 数理計算上の差異の費用処理額 △1,113千円 その他 12,353千円 確定給付制度に係る退職給付費用 83,417千円   (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。) 割引率   0.4%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、73,196千円であります。

 

第37期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。   退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 退職給付債務の期首残高 800,611千円 勤務費用 69,820千円 利息費用 3,143千円 数理計算上の差異の発生額 9,121千円 退職給付の支払額 △29,833千円 退職給付債務の期末残高 852,862千円   (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 積立型制度の退職給付債務 - 年金資産 -   - 非積立型制度の退職給付債務 852,862千円 未積立退職給付債務 852,862千円 未認識数理計算上の差異 △7,823千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円     退職給付引当金 845,039千円 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 845,039千円   (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用 69,820千円 利息費用 3,143千円 数理計算上の差異の費用処理額 △267千円 その他 10,130千円 確定給付制度に係る退職給付費用 82,826千円   (4) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。) 割引率 0.4%

3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、79,167千円であります。

 
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第36期 (2021年3月31日現在)	第37期 (2022年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	245,626千円	258,750千円
未払金	3,859千円	3,366千円
賞与引当金	83,848千円	88,171千円
未払法定福利費	10,817千円	11,424千円
未払事業所税	3,840千円	3,958千円
未払事業税	81,915千円	61,773千円
未払調査費	79,792千円	90,375千円
減価償却超過額	86,208千円	53,430千円
繰延資産超過額	6,297千円	8,569千円
未払確定拠出年金	1,901千円	2,038千円
未収実績連動報酬	31,761千円	31,195千円
未払費用	101,413千円	195,620千円
繰延税金資産小計	737,281千円	808,674千円
評価性引当額	-	-
繰延税金資産合計	737,281千円	808,674千円
繰延税金負債
特別償却準備金	0千円	-
前払費用	-	2,055千円
その他有価証券評価差額金	2,821千円	2,440千円
繰延税金負債合計	2,821千円	4,495千円
繰延税金資産の純額	734,459千円	804,178千円

 
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳

第36期 (2021年3月31日現在)	第37期 (2022年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	同左

 
(セグメント情報等)

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日	第37期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
[セグメント情報] 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。   当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。	[セグメント情報] 同左
[関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。   2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。       (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。   3. 主要な顧客ごとの情報 (1) 投資信託の名称 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)   (2) 委託者報酬 5,399,003千円   (3) 関連するセグメント名 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント	[関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 同左       2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 (単位:千円) 日本 その他 合計 26,067,627 3,003,236 29,070,864 (注) 営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。   (2) 有形固定資産 同左       3. 主要な顧客ごとの情報 (1) 投資信託の名称 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)   (2) 委託者報酬 4,883,617千円   (3) 関連するセグメント名 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント

 
(関連当事者情報)
第36期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
 
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
 
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
 
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
 
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
 
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
 
第37期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
 
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
 
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
 
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
 
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
 
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
 
(1株当たり情報)

第36期 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日

1株当たり純資産額                              665,945円58銭

1株当たり当期純利益金額                               128,909円11銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額     25,505,715千円       純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る当期末の純資産額 25,505,715千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株   1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益金額     4,937,219千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益金額    4,937,219千円 普通株式の期中平均株式数      38,300株

 

第37期 自 2021年4月1日 至 2022年3月31日

1株当たり純資産額                              661,051円47銭

1株当たり当期純利益金額                               124,037円43銭

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額     25,318,271千円       純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る当期末の純資産額 25,318,271千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株   1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益金額     4,750,633千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益金額    4,750,633千円 普通株式の期中平均株式数      38,300株

 
 
中間財務諸表
中間貸借対照表

(単位:千円)
当中間会計期間 (2022年9月30日現在)
資産の部
流動資産
現金・預金		17,994,626
前払費用		367,597
未収委託者報酬		2,946,097
未収収益		3,610,460
未収入金		70,671
その他の流動資産		21,822
流動資産計		25,011,275
固定資産
有形固定資産	*1	429,724
建物		324,725
器具備品		104,998
無形固定資産		273,797
電話加入権		3,795
ソフトウエア		233,770
ソフトウエア仮勘定		36,231
投資その他の資産		3,827,207
投資有価証券		46,115
関係会社株式		1,668,529
その他の関係会社有価証券		521,200
長期前払費用		33,730
敷金		474,324
その他長期差入保証金		21,230
繰延税金資産		1,062,078
固定資産計		4,530,728
資産合計		29,542,004
負債の部
流動負債
未払金		3,234,993
未払手数料		1,321,684
その他未払金		1,913,309
未払費用		416,430
未払消費税等	*2	245,577
未払法人税等		1,367,000
預り金		55,011
前受収益		13,288
賞与引当金		553,291
その他の流動負債		2
流動負債計		5,885,596
固定負債
退職給付引当金		877,359
固定負債計		877,359
負債合計		6,762,955
純資産の部
株主資本		22,774,241
資本金		2,000,000
資本剰余金		400,000
その他資本剰余金		400,000
利益剰余金		20,374,241
利益準備金		500,000
その他利益剰余金		19,874,241
繰越利益剰余金		19,874,241
評価・換算差額等		4,807
その他有価証券評価差額金		4,807
純資産合計		22,779,048
負債・純資産合計		29,542,004

 
中間損益計算書

(単位:千円)
当中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
営業収益
委託者報酬		8,414,996
運用受託報酬		5,607,564
投資助言報酬		44,381
その他営業収益		334,427
営業収益計		14,401,371
営業費用
支払手数料		3,853,230
広告宣伝費		90,593
調査費		3,725,578
調査費		1,453,274
委託調査費		2,272,304
委託計算費		60,171
営業雑経費		136,343
通信費		29,024
印刷費		81,348
協会費		12,709
諸会費		7,967
図書費		5,294
営業費用計		7,865,917
一般管理費
給料		1,588,913
役員報酬		41,826
給料・手当		1,415,861
賞与		131,225
交際費		6,167
旅費交通費		55,849
租税公課		89,915
不動産賃借料		234,045
退職給付費用		79,604
賞与引当金繰入		553,291
固定資産減価償却費	*1	73,707
法定福利費		317,168
福利厚生費		9,139
諸経費		219,934
一般管理費計		3,227,737
営業利益		3,307,716
営業外収益
受取利息		69
受取配当金		3,874
雑益		4,981
営業外収益計		8,924
営業外費用
為替差損		68,678
雑損		6,021
営業外費用計		74,699
経常利益		3,241,941
特別利益
投資有価証券売却益		480
特別利益計		480
特別損失
器具備品除却損		141
特別損失計		141
税引前中間純利益		3,242,280
法人税、住民税及び事業税		1,287,744
法人税等調整額		△ 257,580
法人税等合計		1,030,164
中間純利益		2,212,116

 
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

(単位:千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益 剰余金
					繰越利益 剰余金
当期首残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	22,412,741
当中間期変動額
剰余金の配当					△ 4,750,617
中間純利益					2,212,116
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計	-	-	-	-	△ 2,538,500
当中間期末残高	2,000,000	400,000	400,000	500,000	19,874,241

 

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等 合計
	利益剰余金 合計
当期首残高	22,912,741	25,312,741	5,529	5,529	25,318,271
当中間期変動額
剰余金の配当	△ 4,750,617	△ 4,750,617			△ 4,750,617
中間純利益	2,212,116	2,212,116			2,212,116
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額)			△ 722	△ 722	△ 722
当中間期変動額合計	△ 2,538,500	△ 2,538,500	△ 722	△ 722	△ 2,539,222
当中間期末残高	20,374,241	22,774,241	4,807	4,807	22,779,048

 
注記事項
(重要な会計方針)

当中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

① 市場価格のない株式等以外のもの

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

② 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

3.引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社は、顧客への投資運用業及び投資助言・代理業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。

(1) 運用報酬

投資運用・助言サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬(運用報酬)については、当該サービスに係る履行義務は日々充足されると判断し、運用期間にわたり収益として認識しております。確定した報酬は、月次、年4回、年2回もしくは年1回受け取ります。

(2) 成功報酬

成功報酬は、契約上定められる超過収益の達成等により履行義務を充足し、報酬額及び支払われることが確定した時点で収益として認識しております。確定した報酬は、履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。

 
(中間貸借対照表関係)

	当中間会計期間 (2022年9月30日現在)
※1 有形固定資産の減価償却累計額	建物 199,799千円 器具備品 439,033千円
※2 消費税等の取扱い	仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

 
(中間損益計算書関係)

	当中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
※1 減価償却実施額	有形固定資産 46,482千円 無形固定資産 27,225千円

 
(中間株主資本等変動計算書関係)

当中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類 当事業年度期首 (株) 当中間会計期間 増加 (株) 当中間会計期間 減少 (株) 当中間会計期間末 (株) 普通株式 38,300 - - 38,300

2.配当に関する事項

配当金支払額 2022年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ) 配当金の総額・・・・・・・・・4,750,617千円 (ロ) 1株当たり配当額・・・・・・・124,037円 (ハ) 基準日・・・・・・・・・・・・2022年3月31日 (ニ) 効力発生日・・・・・・・・・・2022年6月30日

 
(金融商品関係)
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
1.金融商品の時価等に関する事項
2022年9月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券 その他有価証券  敷金	46,115 474,324	46,115 474,573	- 248
資産計	520,439	520,688	248

 
(注1)以下の金融商品については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
現金・預金
未収委託者報酬
未収収益
未収入金
預り金
未払金
未払費用
 
(注2)関係会社株式及びその他の関係会社有価証券(持分相当額を純額で計上する組合等への出資1,200千円を除く)については、市場価格のない株式等に該当することから、時価を注記しておりません。これらの中間貸借対照表計上額は、それぞれ以下のとおりです。
 

(単位:千円)
	中間貸借対照表計上額
関係会社株式
子会社株式	1,640,302
関連会社株式	28,227
その他の関係会社有価証券	520,000

 
(注3)その他の関係会社有価証券のうち1,200千円については、中間貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資に該当するため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日改正)の第24-16項を適用し、時価に関する注記を省略しております。
 
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
 

レベル1の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価	:	観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価	:	観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 
(1)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品

	(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券	-	46,115	-	46,115
資産計	-	46,115	-	46,115

 
(2)時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

	(単位:千円)
	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
敷金	-	474,573	-	474,573
資産計	-	474,573	-	474,573

 
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券
	投資信託は基準価額を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とはいえないことから、レベル2の時価に分類しております。
敷金
	敷金は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 
(有価証券関係)
当中間会計期間(2022年9月30日現在)
その他有価証券

	種類	中間貸借対照表計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	証券投資信託	25,091	16,555	8,535
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	証券投資信託	21,023	22,630	△1,606
合計		46,115	39,185	6,929

 
(収益認識関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			(単位:千円)
	運用報酬	成功報酬	合計
委託者報酬	8,414,996	-	8,414,996
運用受託報酬	5,607,564	-	5,607,564
投資助言報酬	44,381	-	44,381
その他営業収益	334,427	-	334,427
合計	14,401,371	-	14,401,371

 
2.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
 
顧客との契約から生じた債権等

	当中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,513,048千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,556,557千円

(*)なお、当中間会計期間の期首及び期末において、顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債はありません。
 
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
 
[関連情報]
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益

(単位:千円)
日本	その他	合計
12,643,672	1,757,698	14,401,371

(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
 
 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
 
3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の名称	委託者報酬 (単位:千円)	関連するセグメント名
東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型)	2,123,905	投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント

 
 (1株当たり情報)

当中間会計期間 自 2022年4月1日 至 2022年9月30日

1株当たり純資産額                               594,753円23銭

1株当たり中間純利益金額                                57,757円60銭

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 中間貸借対照表の純資産の部の合計額   22,779,048千円       純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 22,779,048千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株   1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎 中間損益計算書上の中間純利益金額   2,212,116千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る中間純利益金額    2,212,116千円 普通株式の期中平均株式数      38,300株