有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年9月30日-平成29年9月13日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、日本を含む世界のロボット関連企業の株式(DR(預託証券)を含みます。)に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	グローバル(含む日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり (<ファンドの特色>2をご参照下さい。)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「内外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジあり」…目論見書等において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行なう旨の記載があるもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、3,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色><投資対象ファンドの概要>1.アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)

基本方針	<アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式ファンド(為替ヘッジあり)(適格機関投資家専用)>(以下、「ベビーファンド」) アクサ IM・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド(以下、「マザーファンド」)の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 <マザーファンド>信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	<ベビーファンド>マザーファンドの受益証券 <マザーファンド>日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)および株式関連証券
投資態度	<ベビーファンド>1. 主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 2. マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 3. 実質組入外貨建資産について、為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。 ※一部の通貨について、為替ヘッジが困難、あるいは、ヘッジコストが過大と判断される際には、為替ヘッジを行なわないまたは他の通貨による代替ヘッジを行なう場合があります。 4. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 <マザーファンド>1. 技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセンサーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向けアプリケーションに、より一層統合されることをめざす分野に着目し、世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 2. ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。 イ) 日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢などを勘案することで長期にわたり成長の可能性を有する企業群を投資対象銘柄とします。 ロ) 投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、強力な経営陣、価格決定力および業績上方修正の可能性などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。 ハ) 選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。また、株価の上昇期待度、下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。 3. 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 4. 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。 5. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 6. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	<ベビーファンド>1. 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2. 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 3. 同一企業が発行する株式の実質組入比率の合計は、純資産総額の10%以下とします。 4. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引(但し、為替ヘッジのための為替先渡取引および直物為替先渡取引を除きます。)は行いません。 5. 有価証券の空売りは行いません。 6. 信用取引は行いません。 7. 資金の借り入れは信託財産の純資産総額の10%以内とします。 8. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 9. 投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。 10. デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 <マザーファンド>1. 株式への投資割合には、制限を設けません。 2. 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 3. 同一企業が発行する株式の組入比率の合計は、純資産総額の10%以下とします。 4. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 5. 有価証券の空売りは行いません。 6. 信用取引は行いません。 7. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。 8. 投資信託証券(上場投資信託証券等を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とします。
決算日	毎年2月13日および8月13日(休業日の場合翌営業日)
信託期間	約9年(信託終了日:平成37年9月11日)
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ① 分配対象額の範囲は繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益(繰越欠損補填後、評価損益を含む)等の金額とします。 ② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 ③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行ないます。
運用管理費用(信託報酬)等	純資産総額に対し、年率0.567%(税抜0.525%)を乗じて得た額とします。 ※運用管理費用(信託報酬)の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、およびその他諸費用がかかります。
設定日	平成28年10月3日
委託会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先	<マザーファンド>アクサ・インベストメント・マネージャーズUKリミテッド
受託会社	株式会社りそな銀行

2.ダイワ・マネーストック・マザーファンド

運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において A-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	平成22年3月5日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
運用管理費用(信託報酬)	かかりません。
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行