有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年7月2日-令和2年6月30日)

(1)【投資方針】
(イ)運用方針
① 世界各国のCB(転換社債)を主要投資対象とし、安定的な収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的として運用を行います。
② 前記「1 ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 (ニ)ファンドの特色⑤」の場合には、CBを除く円建ての公社債を主要投資対象とし、元本の安定性と安定した収益の確保をはかるとともに、高い流動性の確保に配慮した運用を行います。
(ロ)投資態度
当ファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
なお、資金動向や市況動向により、次のような運用ができない場合があります。
JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドの「マルチ・アセット・ソリューションズ」と呼称する運用グループに所属する「グローバルCB運用チーム*」が運用を担当します。
* 詳しくは、後記「(3)運用体制」をご参照ください。
(注)基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した場合、円建ての公社債を主要投資対象として運用を行います。その際の運用プロセスは、後記「<基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した場合の運用プロセス>」をご参照ください。
<運用プロセス>① マクロ分析
経済成長、インフレ、金利、貿易収支、財政、政治等マクロ面からの調査をふまえ、マルチ・アセット・ソリューションズにおいて世界のCB・株式市場の見通しを分析します。
② 株式価値の分析
J.P.モルガン・アセット・マネジメントの各地域やグローバルの株式運用グループ*がボトムアップ・リサーチした結果をもとに、グローバルCB運用チームが投資対象企業の持続的成長力および株価の割安度、割高度等を分析します。
③ 信用リスクの分析
J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバルの債券運用グループ*からの情報を活用し、グローバルCB運用チームが企業の信用リスクを分析し、債務不履行となるリスクの高い企業を投資対象から排除します。
外部調査機関の信用情報に偏重することなくJ.P.モルガン・アセット・マネジメント独自の調査を利用し、投資銘柄から債務不履行の可能性があるものを極力排除します。
④ 投資銘柄の決定
グローバルCB運用チームは、前記②・③の結果を踏まえ、J.P.モルガン・アセット・マネジメントにおける各地域やグローバルの株式運用グループおよびグローバルの債券運用グループの調査結果も参考にし、投資銘柄を決定します。
グローバルCB運用チームは、投資銘柄を決定する際に、主に以下の点を重視します。
・ CBの価格水準、債券としての価値とCB価格とのかい離、株価との連動性、転換対象となる株式の株価見通し、CBの発行企業の信用力等のCB固有の要素、投資地域の分散、CBの発行企業の成長性および安定性等
⑤ ポートフォリオの構築
前記④で決定された銘柄について、個別企業の株価上昇余地を考慮しつつも、ポートフォリオ全体では株価との連動性が高まり過ぎないよう配慮して、ポートフォリオを構築します。
* 詳しくは、後記「(3)運用体制」をご参照ください。
為替ヘッジについて
為替ヘッジは、JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドに所属するグローバルCB運用チーム*のポートフォリオ・マネジャーが判断し、同社の為替取引担当部門に所属する為替取引担当者が為替ヘッジのための外国為替予約取引を執行します。
* 詳しくは、後記「(3)運用体制」をご参照ください。
基準価額(1万口当たり)が12,000円に到達した場合
当ファンドで保有する有価証券を順次売却し、短期金融商品による運用に切り替えた後、信託契約を解約(償還)します。
<基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した場合の運用プロセス>ステップ1: グローバル・レイツ・チーム*は、経済成長、インフレ、金利、財政、政治等マクロ面からの調査を踏まえた市場見通しに基づき、投資戦略を決定します。
* 後記「(3)運用体制」をご参照ください。
ステップ2: 個別銘柄(債券)の発行体の信用力、評価等を分析し、個別銘柄について割安であるか、割高であるかを判断します。その過程において、どの種類の発行体にどのような配分で投資するかを併せて決定します。
ステップ3: ステップ2を踏まえ、組入銘柄を選定のうえポートフォリオを構築します。その際、ポートフォリオ全体において、信用リスク、金利変動リスク等を適切な水準で取るようにします。
なお、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、前記のような運用ができない場合があります。
(ESG*投資について)
ポートフォリオ・マネジャーは運用プロセスにおいて、環境、社会、そしてガバナンス面(企業統治)(ESG)の要素を組み入れます。これは、調査やリスク管理を通じて、銘柄選択において重要なESG要素を体系的に統合することを意味します。このESG要素を体系的に統合するプロセスには、対象となる企業や発行会社におけるESG要素の財務的重要性に関する独自の調査を行うこと、およびESGの要素により肯定的または否定的な影響を受けるかどうかにかかわらず投資判断をすることが含まれます。
* 「ESG」とは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を合わせたものをいいます。
<当ファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置>委託会社および運用委託先(以下「委託会社等」という場合があります。)は、当ファンドにおいて、自己または第三者の利益を図るために投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引を行うことがあり、それらの内容は後記のとおりです。委託会社等は、当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置として、社内規程等を制定してそれにしたがった管理を行うとともに、社内規程等の遵守状況についてモニタリングを必要に応じて行っています。当該措置の詳細については、後記「3 投資リスク (2)投資リスクに関する管理体制」をご参照ください。
・ 委託会社等の関係会社である証券会社が引受けを行った有価証券の当ファンドでの組入れ
・ 当ファンドにおける有価証券取引等の、委託会社等の関係会社である証券会社等に対する発注
・ 当ファンドにおいて保有もしくは取引する有価証券または当ファンドの受益権の、委託会社等またはその関係会社の役職員による売買等の取引
・ 当ファンドにおける有価証券取引等の発注と、委託会社等が運用する他の運用資産における有価証券取引等の発注を、束ねて一括して発注すること(一括発注)
・ 当ファンドの運用担当者(ポートフォリオ・マネジャー、アナリスト等)が贈答、茶菓の接待等を受けた、証券会社等に対する当ファンドにおける有価証券等の発注、または有価証券の発行体の発行する有価証券の当ファンドでの組入れ
・ 委託会社等またはその関係会社と取引関係のある有価証券の発行体が発行する有価証券にかかる議決権の当ファンドにおける行使
・ 当ファンドと、委託会社等が運用する他の運用資産間において行う有価証券等の取引(クロス取引)
・ 委託会社による当ファンドの受益権の取得申込みおよび換金