有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(令和1年7月2日-令和2年6月30日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
(イ)ファンドの目的
当ファンドは、世界各国のCB(転換社債)を主要投資対象として運用*1を行い、安定的な収益の確保および信託財産の着実な成長をはかることを目的とします。
*1 基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した場合*2、転換社債を除く円建ての公社債を主要投資対象とし、元本の安定性と安定した収益の確保をはかるとともに、高い流動性の確保に配慮した運用を行います。
*2 詳しくは、後記「(ニ)ファンドの特色①・⑤」をご参照ください。
「CB(転換社債)」とは、社債であって他の種類の有価証券への転換権が付されているもの、およびこれと同様の性質を有する社債をいいます。この場合、「同様の性質を有する社債」とは、同様の投資効果が得られると運用委託先*が判断するものをいいます。
なお、以下、便宜上CBのうち「株式に転換できる権利がついた社債」を例として説明する場合があります。
* 後記「(ニ)ファンドの特色⑥」をご参照ください。
CBとは?
一定の条件で株式に転換できる権利(転換権)のついた社債で、一般に「CB」(英語:Convertible Bond)または「転換社債」と呼ばれています。株式と債券の両方の性格をあわせもっています。
CBの2つの性格
*1 利率が0%という発行条件のCBもあり、必ず利息が受け取れるとは限りません。
*2 発行企業が倒産した場合、額面で償還されないことがあります。
CBの値動きの特徴
一般的に、CBの価格は、株価の上昇・下落に伴い、以下のように推移します。
「債券としての価値」とは、CBの将来の利払いや償還に伴う元本返済の確実性を踏まえた価値のことであり、それによってCB価格の値下がりは限定的なものになる傾向があります。なお、「債券としての価値」は、市場金利や発行企業の信用リスクの変化により上下します。また、市場環境等によっては、CB価格がこの水準を下回る場合もあります。
(ロ)信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金2,000億円を限度として信託金を追加することができます。
(ハ)基本的性格
一般社団法人投資信託協会の商品分類に関する指針に基づく、当ファンドの商品分類および属性区分は以下のとおりです。
商品分類*1-追加型投信/内外/資産複合
属性区分*2-投資対象資産:資産複合(資産配分変更型(その他資産(転換社債)、債券))
決算頻度:年1回
投資対象地域:グローバル(日本を含む)
為替ヘッジ*3:あり(フルヘッジ)
*3 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
*1 商品分類の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

追加型投信	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンド。
内外	目論見書または信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。
資産複合	目論見書または信託約款において、その他資産、債券等の複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの。

(注)前記の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
*2 属性区分の定義(一般社団法人投資信託協会-商品分類に関する指針)

投資対象資産	資産複合(資産配分変更型(その他資産(転換社債)、債券)): 目論見書または信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とする旨の記載がないもの。なお、投資対象としている資産は転換社債、債券です。
決算頻度	年1回: 目論見書または信託約款において、年1回決算する旨の記載があるもの。
投資対象地域	グローバル(日本を含む): 目論見書または信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの。
為替ヘッジ	あり(フルヘッジ): 目論見書または信託約款において、為替のフルヘッジを行う旨の記載があるもの。

(注)前記の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会の「商品分類に関する指針」を参考に委託会社が作成したものが含まれます。
(参考)一般社団法人投資信託協会が規定する商品分類および属性区分の一覧
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
		株 式
	国 内
単 位 型		債 券
	海 外	不動産投信
追 加 型
		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式	年1回	グローバル
一般		(日本を含む)
大型株	年2回
中小型株		日本
	年4回
債券		北米	あり
一般	年6回		(フルヘッジ)
公債	(隔月)	欧州
社債
その他債券	年12回	アジア
クレジット属性	(毎月)
( )		オセアニア
	日々
不動産投信		中南米	なし
	その他
その他資産	( )	アフリカ
( )
		中近東
資産複合		(中東)
(資産配分変更型
(その他資産(転換社債)、債券))		エマージング

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。

当ファンドを含むすべての商品分類、属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページをご覧ください。 HPアドレス:http://www.toushin.or.jp/

(ニ)ファンドの特色
① 基準価額(1万口当たり)の下落を下値目安までに抑えることを目指します。
「下値目安」とは、過去における基準価額(1万口当たり)のうち、最高値であるものの90%をいいます。
信託契約締結日(設定日)の下値目安は、1万口当たり9,000円です。なお、下値目安は、基準価額が最高値を更新する度に上昇し、その後基準価額が下落しても下がりません。
市況動向に急激な変化が生じた場合または生じるおそれがある場合には、基準価額の下落リスクを抑制することを目的として、有価証券についての有価証券関連デリバティブ取引、および償還までの期間が短い公社債、短期金融商品*等の価格変動リスクの相対的に少ない投資対象を活用することがあります。ただし、その場合でも基準価額の下落リスクが抑制されることを保証するものではありません。
当ファンドは市場の下落時に基準価額(1万口当たり)の下落を下値目安までに抑えることを目指して運用を行いますが、損失が下値目安までに限定されるものではありません。
* グローバルCBファンド(繰上償還条項付/下値目安設定型)信託約款(以下「信託約款」といいます。)第16条第2項第1号から第4号までに掲げる投資対象をいいます。(以下同じ。)
<基準価額と下値目安の関係>・ 下値目安(1万口当たり)は、毎営業日算出され、以下の照会先にてご確認いただけます。
照会先:
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
TEL:03-6736-2350(受付時間は営業日の午前9時～午後5時)
HPアドレス:https://www.jpmorgan.com/jp/am/
・ 基準価額(1万口当たり)が下値目安を下回らないことを示唆、保証するものではありません。したがって損失が下値目安までに限定されるものではありません。
・ 前記はイメージ図であり、実際の1万口当たりの基準価額・下値目安を示したものではなく、また将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した場合、円建ての公社債による運用に切り替えた後、繰上償還します。詳しくは、後記⑤をご参照ください。
なお、切り替え中および切り替え後においても、基準価額(1万口当たり)は変動し、下値目安を下回ることも上回ることもあります。
② CBへの投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、転換対象の有価証券の価格との連動性等の投資効率、発行企業の成長性および安定性等を総合的に分析し、魅力的な銘柄を選定します。
③ 為替ヘッジを行うことにより、為替変動による基準価額への影響を抑えます。
外貨建資産(外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。以下同じ。)については、運用委託先の判断により、当該資産の建値となる通貨と円との間の為替ヘッジを行います。その場合、米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為替ヘッジを行う(以下「間接ヘッジ」といいます。)ことがあります。
④ 基準価額(1万口当たり)が12,000円に到達した場合、安定運用*に切り替えた後、繰上償還します。
* 「安定運用」とは、当ファンドで保有するすべての有価証券を順次売却し短期金融商品により運用することをいいます。
当ファンドは、基準価額(1万口当たり)が12,000円に到達した日から原則として3ヵ月以内の委託会社の指定する日または信託期間終了日(償還日)のいずれか早い日に信託契約を解約(償還)します。
<繰上償還のルール1>(注)前記はイメージ図であり、実際の1万口当たりの基準価額・下値目安を示唆、保証するものではなく、また実際の繰上償還日を示すものではありません。
なお、前記の取扱いとすることは、基準価額(1万口当たり)が12,000円に到達すること、および償還価額(1万口当たり)が12,000円以上になることを示唆または保証するものではありません。また、当ファンドが保有する有価証券の売却時の市況動向や信託報酬等の費用負担等により、安定運用に切り替えた後、基準価額または償還価額(1万口当たり)が12,000円を下回る場合があります。
⑤ 基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した場合、CBを除く円建ての公社債を主要投資対象とする運用に切り替えた後、繰上償還します。
当ファンドは、基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した場合、下回った日から原則として1年後の委託会社が指定する日または信託期間終了日(償還日)のいずれか早い日に信託契約を解約(償還)します。償還までの間は、CBを除く円建ての公社債を中心に投資し、元本の安定性と安定した収益の確保をはかるとともに、高い流動性の確保に配慮した運用を行います。
(注1)基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した場合には、組入れたCBをすみやかに売却し、円建ての公社債への投資を開始します。
(注2)流動性等の要因により、組入れたCBの売却がすみやかに行えない場合があるため、基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落してから円建ての公社債への投資へ移行が完了するまでに日数を要することがあります。
<繰上償還のルール2>(注)前記はイメージ図であり、実際の1万口当たりの基準価額・下値目安を示唆、保証するものではなく、また実際の繰上償還日を示すものではありません。
なお、委託会社が指定する日(基準価額(1万口当たり)が下値目安以下に下落した日から原則として1年後)よりも、信託期間終了日(償還日)の方が早い場合、償還日に信託契約を解約(償還)します。また、下値目安以下に下落した後においても、基準価額(1万口当たり)は変動し、下値目安を下回ることも上回ることもあります。償還価額(1万口当たり)が下値目安を下回らないことを示唆または保証するものではありません。
(注)当ファンドの基準価額は2020年3月17日に「下値目安」とする水準(9,225円)に到達したため、CBを除く円建ての公社債を主要投資対象とする運用に切り替えており、当ファンドは2021年3月17日に繰上償還します。
⑥ 当ファンドの運用の指図(ただし、短期金融商品にかかるものを除きます。)に関する権限をJPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッド*(英国法人)に委託します。(以下「運用委託先」という場合があります。)
J.P.モルガン・アセット・マネジメント*のグローバルなネットワークを活用し、運用を行います。
* J.P.モルガン・アセット・マネジメントは、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーおよび世界の関連会社の資産運用ビジネスのブランドです。JPモルガン・アセット・マネジメント(UK)リミテッドおよび委託会社は、J.P.モルガン・アセット・マネジメントの一員です。