有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/04/01-2024/04/01)【みなし有価証券届出書】

(1)投資リスク
①「みのりのDC」の投資リスク
「みのりのDC」は値動きのある有価証券等を投資対象としますので、組入有価証券等の値動きなどの影響により、基準価額が下落することがあります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落によりこれを割り込むことがあります。「みのりのDC」は預貯金と異なります。信託財産に生じた利益および損失は、すべてお客様に帰属します。
お客様には、「みのりのDC」の内容・リスクを十分にご理解のうえ、購入の判断をしていただくようお願いします。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
「みのりのDC」が有する主なリスクは、次のとおりです。
1)株価変動リスク
「みのりのDC」は、国内外の株式を組み入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動するため、株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割り込むことがあります。
2)ヘッジ取引に伴うリスク
「みのりのDC」では組み入れをしている株式について、株価の変動が基準価額へ大きな影響を及ぼすと判断した場合、その影響を低減させるために、株価指数先物取引等を売建てヘッジ取引を行う場合があります。
ただ、ヘッジ取引により株式市場全体の変動の影響を完全に排除できるものではありません。また株式市場全体が上昇した場合に、必ずしも基準価額が上昇するとは限りません。一方で、以下の場合には基準価額が下落することも考えられます。
・組み入れた株式の株価上昇寄与が株価指数先物の価格上昇寄与より小さい場合
・組み入れた株式の株価下落寄与が株価指数先物の価格下落寄与より大きい場合
・組み入れた株式の株価が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場合
3)流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない、あるいは取引規制等の理由により、十分な流動性の下で期待される価格や数量で取引が行えない、または取引が不可能となる場合が考えられます。
これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす、あるいは換金申込金額の制限や換金の申込中止、換金代金の支払遅延等が発生する可能性があります。
(詳しくは「第一部 ファンド情報 第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」をご覧ください。)
4)信用リスク
有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となることを信用リスクといいます。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。
5)為替変動リスク
外国為替相場の変動により外貨建資産の価格が変動するリスクをいいます。一般に外国為替相場が対円で下落した場合(円高の場合)には、円ベースの資産価格は下落し、「みのりのDC」の基準価額が下落する要因となります。
6)カントリー・リスク
一般に、有価証券への投資は、その国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制等の要因によって影響を受けます。その結果、「みのりのDC」の投資対象有価証券の発行国の政治、経済、社会情勢等の変化により、金融市場が混乱し、資産価格が大きく変動することがあります。
7)金利変動リスク
金利の変動により「みのりのDC」の基準価額が変動するリスクをいいます。
・金利水準の大きな変動が株式市場に影響を及ぼすことがあります。
・金融政策が短期金融市場に影響を及ぼし、その結果「みのりのDC」が保有する現金等に手数料等が発生することがあります。
8)ファミリーファンド方式に起因するリスク
マザーファンドへ投資する他のベビーファンドがある場合、当該ベビーファンドの設定・解約等によりマザーファンドに資金の流出入が生じることがあります。その結果として、マザーファンドにおいて組入有価証券の売買等が生じた場合には、「みのりのDC」の基準価額に影響を及ぼすことがあります。
9)繰上償還リスク
「みのりのDC」は、受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合、お客様のために有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときなどには、繰上償還されることがあります。
10)為替取引の相手先に関するリスク
「みのりのDC」では、外貨建資産について適宜対円での為替ヘッジを行うことがあります。この場合、これらの取引には相手先の決済不履行リスクが伴います。
②その他の留意点
「みのりのDC」を購入する際にお客様は以下の点にもご留意ください。
1)市場の急変時等には、前記の投資方針にしたがった運用ができない場合があります。
2)コンピュータ関係の不慮の出来事に起因する市場リスクやシステム上のリスクが生じる可能性があります。
3)投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
(2)投資リスク(流動性リスクを含む)に対する管理体制
「みのりのDC」では、以下のように投資リスク(流動性リスクを含む)管理を行っています。
<内容および方法>①運用パフォーマンスの評価・分析
1)運用部は、投資政策委員会に「運用実績報告書」を提出します。
2)マーケティング部は、管理している運用取引データにもとづき、投資政策委員会に運用状況を報告します。
3)投資政策委員会は、運用部・マーケティング部からの報告を受けて、運用状況の把握、運用成果の分析・管理を行います。
②投資リスクの管理
1)投資政策委員会は、マーケティング部からの信託財産の投資リスク等の報告にもとづいて、運用部におけるリスク管理態勢を確認し、必要に応じて適切に対応します。
2)投資政策委員会は、上記の様々な投資リスクの調査・分析を行い、運用部門その他関連部署へフィードバックすることにより、適切な管理を行います。
・投資環境の分析や市場動向の見通し等をふまえて、「株価変動リスク」や「為替変動リスク」「カントリー・リスク」「金利変動リスク」等の市場に関するリスクを総合的に判断します。
・また主として取引先に関わる「信用リスク」や「為替取引の相手先に対するリスク」については、格付け情報等の外形的基準による定期的な確認とともに、取引先の財務内容や経営状況等を含めた総合的な判断を行います。
・特に「流動性リスク」に関しては、社内規程を定めたうえ、市場や規制動向、お客様の解約動向等を的確に把握し、信託財産の流動性リスクをモニタリングするとともに、緊急時対応策の策定・検証を行うことにより、基準価額や換金性に影響が及ばないように確認を行います。
3)マーケティング部は、信託財産の投資リスクの状況および投資リスク管理等の状況を投資政策委員会へ報告するとともに、重要な問題を発見した場合には、取締役会、投資政策委員会、代表取締役社長、運用部およびコンプライアンス部へ適宜かつ的確に報告を行います。
4)コンプライアンス部は、信託約款に定める投資範囲および投資制限の管理について、マーケティング部からのデータにもとづいて管理を行い、抵触する可能性が高まった場合には運用部に報告を求めます。
5)コンプライアンス部は、投資リスク管理等の適切性および有効性を検証するために自主点検を活用した内部監査を実施し、重要事項については取締役会に報告します。
<体制および役割>①取締役会
1)運用組織・運用プロセス全体が機能しているかどうかについてモニタリングを実行し、結果に応じ、各部署への調査・改善指導等を行います。
2)流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督するために流動性リスク管理責任者を任命します。
②投資政策委員会
1)代表取締役社長、取締役(社外取締役を除く)、運用部長、コンプライアンス部長、管理部長、トレーディング部長、マーケティング部マネージャーおよび主要運用担当者等がメンバーとなり、原則として、毎月1回会議を開催します。
2)「基本計画書」、投資環境の分析、市場動向の見通し等をふまえて原則として毎月作成する「運用計画書」等を審議・決定するほか、運用実績や運用リスクの調査分析を行います。
3)マーケティング部の運用状況報告および運用部の「運用実績報告書」を受けて、運用の状況および投資リスクの調査・分析等を行います。
4)コンプライアンスやリスク管理の観点からも、計画書の検証が行われます。
5)流動性リスク管理責任者から流動性リスクに関する管理状況について、定期的に報告を受け、管理態勢の適切性・効果性を確認します。
③運用部
1)「基本計画書案」、「運用計画書案」を投資政策委員会に提出し、決定された「基本計画書」、「運用計画書」にしたがって運用の指図を行います。
2)運用の実績について「運用実績報告書」を作成し、投資政策委員会へ提出します。
3)運用の指図に必要なマクロ・ミクロの調査・分析を行います。
4)運用の状況および投資リスクの調査・分析等をチェックします。
④マーケティング部
1)投資制限やリスク等運用状況の管理を行い、投資制限への抵触に関する事項については、マーケティング部は、コンプライアンス部および運用部に報告します。
2)投資リスク等の管理状況を適宜、投資政策委員会および取締役会に報告するとともに、投資政策委員会の審議内容においてリスク管理に関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
⑤管理部
1)日々の純資産価額および基準価額の算出を行い、その内容を運用部および投資政策委員会に報告します。
2)運用指図を行った有価証券等の約定、決済状況の確認を行います。
⑥コンプライアンス部
1)コンプライアンス面から、運用業務のチェックを行います。
2)投資政策委員会に出席し、審議内容についてチェックし、必要に応じて運用にかかわる業務改善を指示・命令します。コンプライアンスに関わる決定事項に疑義が生じた場合には、取締役会に報告を行います。
3)投資制限への抵触に関する事項について、抵触の可能性が高まったと判断した場合には、運用部に対して意見を求め、または是正を要求します。是正の要求を行った場合には、是正の効果をモニタリング・監視し、結果を投資政策委員会に報告します。
4)社内管理体制の適切性、有効性、法令や社内規定の遵守状況を検証・評価するために、内部監査計画にもとづき内部監査を実施し、内部監査結果は代表取締役社長を通じて取締役会へ報告します。具体的には社内各部の業務執行における法令や社内規程の遵守状況は自主点検を活用して定期的に内部監査を行います。また、必要に応じて社内管理体制の適切性、有効性を評価・検証しその効果を高めることを目的とした深度ある内部監査も行い、高次元の提言により各部の改善を促します。
※投資リスク(流動性リスクを含む)に関する管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(3)参考情報
代表的な資産クラスとの騰落率との比較に用いた指数について
※1 すべての資産クラスが「みのりのDC」の投資対象とは限りません。
※2 分配金が支払われている場合は、税引前の分配金が再投資されたものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額にもとづいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。なお、「みのりのDC」は設定来各期ともに分配金は0円です。
※3 「みのりのDC」および代表的なアセットクラスの騰落率は「みのりのDC」の決算日に対応した数値とは異なります。
※4 騰落率は、指数算出会社が提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、その騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等や、その騰落率の利用に起因する損害および一切の問題についていかなる責任も負いません。各資産クラスの指数は以下の通りで、その著作権、商標権、知的財産権等一切の権利は各算出会社に帰属します。
代表的な資産クラスの指数
日本株・・・・東証株価指数(TOPIX)(配当込)
株式会社JPX総研が算出、公表している、日本の株式市場を対象とした指数で、配当を考慮したものです。
先進国株・・・MSCIコクサイ・インデックス(配当込・円ベース)
MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込・円ベース)
MSCI Inc.が開発した、世界の新興国株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
日本国債・・・NOMURA-BPI 国債
野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
新興国債・・・JPモルガンガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド(ヘッジなし・円ベース)
JP Morgan Securities LLC.が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象とした指数です。
※株式指数は配当込となっています。
※海外指数は為替ヘッジなしの円ベース表示となっています。