有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(2023/04/01-2024/04/01)【みなし有価証券届出書】

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1 有価証券の評価基準及び評価方法 2 収益及び費用の計上基準 3 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 有価証券売買等損益 約定日基準で計上しております。 ファンドの計算期間 当ファンドは、原則として毎年3月31日を計算期間の末日としておりますが、当計算期間においては当該日が休業日のため、当計算期間は2023年4月1日から2024年4月1日までとなっております。

(重要な会計上の見積りに関する注記)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記)

	第7期 2023年3月31日現在	第8期 2024年4月1日現在
1 計算期間の末日における受益権の総数 2 元本の欠損 3 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額	2,246,139,191口 該当事項はありません。 1口当たり純資産額 1.2174円 (1万口当たり純資産額12,174円)	2,408,822,328口 該当事項はありません。 1口当たり純資産額 1.4545円 (1万口当たり純資産額14,545円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第7期 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	第8期 自 2023年4月1日 至 2024年4月1日
分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(52,691,031円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(106,074,894円)、信託約款に規定する収益調整金(301,983,985円)及び分配準備積立金(27,558,376円)より分配対象収益は、488,308,286円(1万口あたり2,173.96円)であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配金は見送らせて頂きました。	分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配当等収益(62,705,503円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(467,071,871円)、信託約款に規定する収益調整金(411,522,056円)及び分配準備積立金(153,394,672円)より分配対象収益は、1,094,694,102円(1万口あたり4,544.49円)であり、基準価額水準と市場動向等を勘案して、当期の収益分配金は見送らせて頂きました。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

第7期 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	第8期 自 2023年4月1日 至 2024年4月1日
(1)金融商品に対する取組方針 「みのりの投信(確定拠出年金専用)」は、証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 (2)金融商品の内容及びリスク 「みのりの投信(確定拠出年金専用)」が保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動)、信用リスク、流動性リスクであります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立した管理部が「運用リスク管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策委員会に定期的に報告しております。	(1)金融商品に対する取組方針 同左 (2)金融商品の内容及びリスク 同左 (3)金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用執行部門である運用部において自ら運用リスク管理を行うとともに、運用執行部門とは独立したマーケティング部が「運用リスク管理等規程」に従い、各種リスクを監視しております。また、その状況を取締役会より運用リスク管理に関する機能を委任される投資政策委員会に定期的に報告しております。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

第7期 2023年3月31日現在	第8期 2024年4月1日現在
(1)金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	(1)金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 同左
(2)金融商品の時価の算定方法 ○有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 ○コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。	(2)金融商品の時価の算定方法 同左
(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	(3)金融商品の時価等に関する事項の補足説明 同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第7期 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	第8期 自 2023年4月1日 至 2024年4月1日
該当事項はありません。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第7期 2023年3月31日現在	第8期 2024年4月1日現在
	当計算期間の損益に含まれた 評価差額	当計算期間の損益に含まれた 評価差額
親投資信託受益証券	335,859,983円	588,758,741円
合計	335,859,983円	588,758,741円

(デリバティブ取引に関する注記)

第7期 2023年3月31日現在	第8期 2024年4月1日現在
該当事項はありません。	同左

(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

	第7期 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日	第8期 自 2023年4月1日 至 2024年4月1日
信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額 期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	1,994,175,614円 537,588,125円 285,624,548円	2,246,139,191円 624,765,599円 462,082,462円