有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年9月30日-平成29年3月31日)

(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金に係る掛金、積立金および給付については、所得税法、法人税法、相続税法ならびに道府県民税(都民税を含む。)および市町村民税(特別区民税を含む。)の課税について必要な措置を講ずる(確定拠出年金法第86条)とされており、運用段階では非課税となります。
したがって、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金制度に関する「みのりのDC」の期中分配金、一部解約による解約差益、償還時の差益のいずれも非課税となります。
(注)上記の内容は本書提出日現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。