有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/11/03-2023/11/02)
(1)【投資方針】
a.基本方針
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
b.運用方針
① 投資対象
損保ジャパン日本債券マザーファンド受益証券、SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド受益証券、SJAMスモールキャップ・マザーファンド受益証券、損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド受益証券、SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド受益証券、SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド受益証券およびエマージング株式またはエマージング株式を主要投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ)損保ジャパン日本債券マザーファンド、SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド、SJAMスモールキャップ・マザーファンド、損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド、SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド、SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンドの受益証券およびエマージング株式またはエマージング株式を主要投資対象とする証券投資信託への投資を通じて、国内外の株式や債券へ分散投資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(ⅱ)当初設定時は、原則として以下の基準資産配分比率に基づき、ポートフォリオを構築します。
<当初設定時の基準資産配分比率>
(ⅲ)安定運用開始時期に向けて株式への投資割合を漸減し、債券の投資割合を漸増し、原則として、以下の安定運用期間の基準資産配分比率に基づきポートフォリオを構築し、リスクを低減する運用を行います。
<安定運用開始時期>ターゲットイヤー・ファンド2055 2055年の決算日の翌日(第40計算期間開始日)
ターゲットイヤー・ファンド2045 2045年の決算日の翌日(第30計算期間開始日)
ターゲットイヤー・ファンド2035 2035年の決算日の翌日(第20計算期間開始日)
<安定運用期間の基準資産配分比率>
(ⅳ)安定運用開始時期以降は、原則として最大許容損失(フロア)を設定し、下落リスクを低減しつつ、安定した収益の確保を目指します。
(ⅴ)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅵ)資金動向、市況動向その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
a.基本方針
この投資信託は、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
b.運用方針
① 投資対象
損保ジャパン日本債券マザーファンド受益証券、SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド受益証券、SJAMスモールキャップ・マザーファンド受益証券、損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド受益証券、SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド受益証券、SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンド受益証券およびエマージング株式またはエマージング株式を主要投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。
② 投資態度
(ⅰ)損保ジャパン日本債券マザーファンド、SJAMラージキャップ・バリュー・マザーファンド、SJAMスモールキャップ・マザーファンド、損保ジャパン外国債券(為替ヘッジなし)マザーファンド、SOMPO外国株式アクティブバリュー(リスク抑制型)マザーファンド、SNAM コルチェスター・エマージング債券マザーファンドの受益証券およびエマージング株式またはエマージング株式を主要投資対象とする証券投資信託への投資を通じて、国内外の株式や債券へ分散投資を行うことにより、リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
(ⅱ)当初設定時は、原則として以下の基準資産配分比率に基づき、ポートフォリオを構築します。
<当初設定時の基準資産配分比率>
| 国内債券 | 国内株式 | 先進国債券 | 先進国株式 | 新興国債券 | 新興国株式 | |
| ターゲットイヤー・ファンド2055 | 5% | 35% | 3% | 37% | 2% | 18% |
| ターゲットイヤー・ファンド2045 | 21% | 28% | 3% | 28% | 6% | 14% |
| ターゲットイヤー・ファンド2035 | 34% | 27% | 4% | 15% | 12% | 8% |
<安定運用開始時期>ターゲットイヤー・ファンド2055 2055年の決算日の翌日(第40計算期間開始日)
ターゲットイヤー・ファンド2045 2045年の決算日の翌日(第30計算期間開始日)
ターゲットイヤー・ファンド2035 2035年の決算日の翌日(第20計算期間開始日)
<安定運用期間の基準資産配分比率>
| 国内債券 | 国内株式 | 先進国債券 | 新興国債券 | 先進国株式 | 新興国株式 | |
| 各ファンド共通 | 63% | 7% | 22% | 5% | 3% | 0% |
(ⅴ)実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
(ⅵ)資金動向、市況動向その他特殊な状況等によっては、上記のような運用ができない場合があります。