半期報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(令和4年2月16日-令和5年2月15日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		第7期中間計算期間自 2022年2月16日至 2022年8月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

項目			第6期2022年2月15日現在	第7期中間計算期間2022年8月15日現在
1.		期首元本額	4,684,016,773円	5,563,553,059円
		期中追加設定元本額	2,803,391,254円	1,305,653,480円
		期中一部解約元本額	1,923,854,968円	896,080,432円
2.		受益権の総数	5,563,553,059口	5,973,126,107口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		第6期2022年2月15日現在	第7期中間計算期間2022年8月15日現在
1.	中間貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引該当事項はありません。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。	同左
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報に関する注記)

	第6期2022年2月15日現在	第7期中間計算期間2022年8月15日現在
1口当たり純資産額	1.6992円	1.8449円
(1万口当たり純資産額)	(16,992円)	(18,449円)

(参考)当ファンドは、「ニッセイ日経225インデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。開示対象ファンドの開示対象期間末日(以下、「計算日」という。)における同親投資信託の状況は以下の通りでありますが、それらは監査意見の対象外であります。
ニッセイ日経225インデックス マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)
	2022年8月15日現在
資産の部
流動資産
金銭信託	92,780,252
コール・ローン	4,900,479,120
株式	269,467,297,920
派生商品評価勘定	97,486,650
未収入金	132,938,500
未収配当金	332,067,150
差入委託証拠金	218,700,000
流動資産合計	275,241,749,592
資産合計	275,241,749,592
負債の部
流動負債
前受金	179,360,000
未払解約金	2,781,470,298
その他未払費用	6,857
流動負債合計	2,960,837,155
負債合計	2,960,837,155
純資産の部
元本等
元本	75,535,579,810
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	196,745,332,627
元本等合計	272,280,912,437
純資産合計	272,280,912,437
負債純資産合計	275,241,749,592

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目		自 2022年2月16日至 2022年8月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	デリバティブ等の評価基準及び評価方法	先物取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3.	収益及び費用の計上基準	受取配当金原則として、配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合には予想配当金額を計上し、残額については入金時に計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

項目			2022年8月15日現在
1.		本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元本額	73,940,577,670円
		同期中追加設定元本額	19,951,794,539円
		同期中一部解約元本額	18,356,792,399円
		元本の内訳
		ファンド名
		ニッセイ日経225インデックスファンド	57,597,953,405円
		DCニッセイ日経225インデックスファンドA	3,057,117,225円
		DCニッセイ日経225インデックスファンドB	4,290,995,869円
		<購入・換金手数料なし>ニッセイ日経平均インデックスファンド	10,578,033,340円
		ニッセイ日経225高値参照型アロケーションファンド	11,479,971円
		計	75,535,579,810円
2.		受益権の総数	75,535,579,810口

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

項目		2022年8月15日現在
1.	貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	時価の算定方法	(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでも名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

(デリバティブ取引等に関する注記)
株式関連

種類	2022年8月15日現在
	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
		うち1年超
市場取引
先物取引
買建	2,701,880,000	-	2,799,420,000	97,540,000
合計	2,701,880,000	-	2,799,420,000	97,540,000

(注)株価指数先物取引1.時価の算定方法株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。原則として計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。3.評価損益は契約額等と時価の差額であります。なお、契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
(1口当たり情報に関する注記)

	2022年8月15日現在
1口当たり純資産額	3.6047円
(1万口当たり純資産額)	(36,047円)