有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(2025/01/15-2025/07/11)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	みずほ信託銀行株式会社
資本金の額	247,369百万円(2025年3月末日現在)
事業の内容	日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。

(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の「販売会社一覧表」の通りです。

名 称	資本金の額 (単位:百万円)	事 業 の 内 容
PayPay銀行株式会社	72,216	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社足利銀行	135,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社常陽銀行	85,100	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社武蔵野銀行	45,743	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社千葉銀行	145,069	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社横浜銀行	215,628	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北陸銀行	140,409	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社富山銀行	6,730	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社池田泉州銀行	61,385	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社南都銀行	37,924	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社沖縄銀行	22,725	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社北洋銀行	121,101	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社大光銀行(※1)	10,000	日本において銀行業務を営んでおります。
株式会社宮崎太陽銀行(※1)	8,752	日本において銀行業務を営んでおります。
信金中央金庫	(※2)890,998	日本において全国の信用金庫の中央金融機関として、信用金庫の余裕資金の効率運用と信用金庫間の資金の受給調整、信用金庫業界の信用力の維持向上および業務機能の補完を図っています。
第一勧業信用組合	(※2)16,830	協同組合による金融事業に関する法律に基づき金融事業を営んでいます。
第一生命保険株式会社	60,000	日本において保険業務を営んでおります。
株式会社ゆうちょ銀行	3,500,000	日本において銀行業務を営んでおります。
三菱UFJ eスマート証券株式会社	7,196	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
株式会社SBI証券	54,323	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
あかつき証券株式会社	3,067	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
北洋証券株式会社(※1)	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
楽天証券株式会社	(※3)19,495	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
moomoo証券株式会社	9,225	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
南都まほろば証券株式会社	3,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
西村証券株式会社	500	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
マネックス証券株式会社	13,195	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
野村證券株式会社(※1)	10,000	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
松井証券株式会社	11,945	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。
PayPay証券株式会社	3,600	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでおります。

(注)資本金の額は2025年3月末日現在
(※1)新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
(※2)出資の総額
(※3)2024年12月31日現在
(3) 投資顧問会社

名称	Asset Management One USA Inc.
資本金の額	400万米ドル(2024年12月末日現在)
事業の内容	米国において投資顧問業務を営んでいます。

2【関係業務の概要】
「受託会社」は、以下の業務を行います。
(1)委託会社の指図に基づく信託財産の管理、保管、処分
(2)信託財産の計算
(3)信託財産に関する報告書の作成
(4)その他上記に付帯する業務
「販売会社」は、以下の業務を行います。
(1)募集の取扱い
(2)追加設定の申込事務
(3)信託契約の一部解約事務
(4)受益者に対する収益分配金、一部解約金および償還金の支払い
(5)受益者に対する収益分配金の再投資
(6)受益者に対する投資信託説明書(目論見書)および運用報告書の交付
(7)その他上記に付帯する業務
「投資顧問会社」は、委託会社との投資顧問契約に基づき、信託財産の運用の助言を行います。
3【資本関係】
該当事項はありません。
※持株比率5%以上を記載します。