半期報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年4月28日-令和3年4月26日)

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針の注記)

項 目	第5期中間計算期間 自 2020年 4月28日 至 2020年10月27日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資証券、親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約取引
	個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金の計上基準
	受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)外貨建資産等の会計処理
	「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理しております。
	(2)計算期間の取扱い
	当中間計算期間は前期末が休日のため、2020年 4月28日から2020年10月27日までとなっております。

(表示方法の変更) 当期より、従来「投資信託受益証券」として記載していた銘柄の一部を、投信計理システムの統合に向け、「投資証券」として記載することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前期の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前期の貸借対照表において「投資信託受益証券」に表示されていた6,302,573円は、「投資証券」6,302,573円として組替えております。 (中間貸借対照表に関する注記)

項 目		第4期 (2020年 4月27日現在)		第5期中間計算期間 (2020年10月27日現在)
1.	当中間計算期間の末日における受益権の総数		117,131,409口		155,277,442口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.1231円	1口当たり純資産額	1.2545円
		(10,000口当たりの純資産額	11,231円)	(10,000口当たりの純資産額	12,545円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

該当事項はありません。

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

項 目	第5期中間計算期間 (2020年10月27日現在)
1.中間貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(投資証券、親投資信託受益証券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(その他の注記)

項 目	第4期 (2020年 4月27日現在)	第5期中間計算期間 (2020年10月27日現在)
期首元本額	75,528,488円	117,131,409円
期中追加設定元本額	69,285,667円	47,191,975円
期中一部解約元本額	27,682,746円	9,045,942円

(参考)
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050は、「国内株式インデックス・マザーファンド(B号)」、「外国株式インデックス・マザーファンド」、「エマージング株式インデックス・マザーファンド」、「Jリート・インデックス・マザーファンド」、「外国リート・インデックス・マザーファンド」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」および「マネープール・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。