新生・ワールドラップ・セレクトの分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
3【資本関係】

2022/11/15 9:17

#2 ファンドの仕組み（連結）

① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

①ブル・ベア型:目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
②条件付運用型:目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型/絶対収益追求型:目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。
(7)償還金

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#5 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第1期	2016年12月16日～2017年 8月14日	0.0000
第2期	2017年 8月15日～2018年 8月13日	0.0000
第3期	2018年 8月14日～2019年 8月13日	0.0000
第4期	2019年 8月14日～2020年 8月13日	0.0000
第5期	2020年 8月14日～2021年 8月13日	0.0000
第6期	2021年 8月14日～2022年 8月15日	0.0000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第1期2016年12月16日～2017年 8月14日0.0000第2期2017年 8月15日～2018年 8月13日0.0000第3期2018年 8月14日～2019年 8月13日0.0000第4期2019年 8月14日～2020年 8月13日0.0000第5期2020年 8月14日～2021年 8月13日0.0000第6期2021年 8月14日～2022年 8月15日0.0000

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#6 分配方針（連結）

益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益などの範囲で、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2022/11/15 9:17

#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
e border="0">期期間収益率(%)第1期2016年12月16日～2017年 8月14日1.23第2期2017年 8月15日～2018年 8月13日△1.70第3期2018年 8月14日～2019年 8月13日1.84第4期2019年 8月14日～2020年 8月13日△2.19第5期2020年 8月14日～2021年 8月13日1.80第6期2021年 8月14日～2022年 8月15日△8.98e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

2022/11/15 9:17

#8 受益者の権利等（連結）

益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。2022/11/15 9:17

#9 投資制限（連結）

7)資金の借入れ
1.委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性をはかるため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2.一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、有価証券等の解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10%を超えないこととします。

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#10 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第5期(自令和 2年 8月14日至令和 3年 8月13日)	第6期(自令和 3年 8月14日至令和 4年 8月15日)
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	213,855	124,328
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	18,906,513	△137,762,113

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#11 注記表（連結）

項目	第5期(自令和 2年 8月14日至令和 3年 8月13日)		第6期(自令和 3年 8月14日至令和 4年 8月15日)
1.分配金の計算過程	費用控除後の配当等収益額	-円	費用控除後の配当等収益額	-円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	-円	費用控除後の有価証券売買等損益額	-円
	10,000口当たり収益分配対象額	124.48円	10,000口当たり収益分配対象額	124.48円
	10,000口当たり分配金	-円	10,000口当たり分配金	-円
	分配金	-円	分配金	-円
2.剰余金増加額又は欠損金減少額及び剰余金減少額又は欠損金増加額	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金減少額又は欠損金増加額及び剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。		当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額、及び当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額はそれぞれ剰余金増加額又は欠損金減少額を差し引いた純額で表示しております。

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#12 申込手数料、ファンドの状況（連結）

申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は2.2%(税抜2.0%)が上限となっております。
・申込手数料の額(1口当たり)は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た額とします。
・<自動けいぞく投資コース>の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、当ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続き等の対価です。2022/11/15 9:17

#13 申込（販売）手続等（連結）

(2)コースの選択
収益分配金の受取方法によって、<自動けいぞく投資コース>と<一般コース>の2通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
<自動けいぞく投資コース>収益分配金を自動的に再投資するコースです。

2022/11/15 9:17

#14 課税上の取扱い（連結）

人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

2022/11/15 9:17