有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年12月16日-平成29年8月14日)

(1)ファンドのリスク
当ファンドは、組入れた有価証券等の値動きにより、基準価額が大きく変動することがありますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。また、外貨建て資産に投資した場合、為替変動リスクも加わります。したがって、ファンドにおける投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクおよび留意点は以下のとおりですが、当ファンドのリスクおよび留意点を完全に網羅しておりませんのでご注意ください。また、ファンドのリスクは以下に限定されるものではありません。
① 価格変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に世界各国の株式、債券、リート、または株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に連動したETF等に投資を行います。そのため、株式、債券、リート、コモディティ等の価格の下落は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割り込むことがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に世界各国の株価指数、債券指数、リート指数、コモディティ指数等に係る上場先物取引のポジションを持ちます。先物取引の買いポジションは、先物価格が下落した場合に損失が発生し、売りポジションは、先物価格が上昇した場合に損失が発生します。それらの損失は、当ファンドの基準価額の下落要因となり、その結果投資元本を割込むことがあります。
② 為替変動リスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に外貨建て資産に投資するため、投資した資産自体の価格変動のほか、当該資産の通貨の円に対する為替レートの変動の影響を受け、基準価額が大きく変動し、投資元本を割込むことがあります。為替レートは、各国の経済･金利動向、金融･資本政策、政治情勢、為替市場の動向やその他の要因により大きく変動することがあります。
また、当ファンドは、投資先ファンドにおいて、米ドル売り円買いの為替ヘッジ取引を行い、為替変動リスクの低減を図りますが、為替変動リスクの全てを排除するものではありません。円と投資対象通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。為替ヘッジ取引を行うにあたり、円金利が当該通貨の金利より低い場合には、その金利差相当分のコストがかかります。
③ カントリーリスク
当ファンドは、投資先ファンドを通じて、実質的に海外の資産に投資します。このため、投資対象国・地域の政治・経済、投資規制・通貨規制等の変化により、基準価額が大きく変動することがあり、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国と比較して、一般的には経済基盤が脆弱であるため、経済状況等の悪化の影響が大きくなり、そのため金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。また、政治不安などが金融商品市場や外国為替市場に大きな変動をもたらすことがあります。新興国は先進国と比較して、経済状況が大きく変動する可能性が高く、外部評価の悪化や経済危機等が起りやすいリスクもあります。さらに大きな政策転換、規制の強化、政治体制の大きな変化、テロ事件などの非常事態により、金融商品市場や外国為替市場が著しい悪影響を被る可能性があります。自然災害の影響も大きく、より大きなカントリーリスクを伴います。
④ 信用リスク
当ファンドは、実質的に組入れた有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに対する外部評価の変化等により基準価額が影響を受け、投資元本を割込むことがあります。特に新興国は先進国に比べ、発行者の経営・財務状況の急激な悪化や経営不安・破綻が起りやすいリスクがあります。
⑤ その他の留意点
1)金融商品取引所等の取引停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情がある場合等は受付を中止することや、あるいは既に受付けた注文を取消すことがありますのでご注意ください。
2)投資信託に関する法令、税制、会計制度などの変更によって、投資信託の受益者が不利益を被るリスクがあります。
3)当ファンドの基準価額は、組入れた投資信託証券の価格が当該投資信託証券が保有する資産の評価額の変更等によって修正されたことにより訂正される場合や、当該国・地域等の法令等の基準等に基づき当該投資信託証券の価格訂正が行われない場合があります。
4)ファンドの純資産総額が一定の規模を下回った場合等、信託を終了させる場合があります。
5)当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

(2)リスク管理体制
<新生インベストメント・マネジメント株式会社>・当社の運用リスク管理体制は、リスク管理委員会の下で一元的に管理する体制となっております。管理部、運用部等から報告されるモニタリング結果等がリスク管理委員会に集約され、その管理状況について確認が行われます。また、管理方法等に改善の必要が認められた場合には、リスク管理委員会は関係部に必要な措置を行うよう指示します。
・運用部は、投資環境、市況見通し、ポートフォリオの状況、ならびに運用成果等をモニタリングして運用リスクの管理を行い、原則として月次にて運用計画の見直しを行い、投資政策委員会の承認を経て、投資対象資産への投資割合および資金動向等を総合的に判断・決定し運用の指図を行い、トレーディング室がその執行を行っています。
・また、運用部は投資対象とするファンド及びその運用会社(運用権限の委託を行う場合にはその運用委託先)について、定期的にデューデリジェンスを行い、その結果を投資政策委員会に報告し、投資先ファンド及び運用会社の状況について確認を行います。
・管理部は、当社におけるリスク管理を所管し、ファンドのパフォーマンス評価、リスク分析、法令、約款、投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、その結果をリスク管理委員会に報告します。
・法務コンプライアンス部は、運用に関連する社内規程、関連する法令諸規則等の遵守状況についてモニタリングを行い、コンプライアンス委員会に報告します。重大な事案については、コンプライアンス委員会で審議され、必要に応じて決定した改善策について関係部に指示を行い、社内管理体制の充実・強化を図っています。
※上記体制は平成29年8月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。
<アリアンツ・グローバル・インベスターズ>「リスク管理規程」を定め、業務のリスクについて、グループのリスク管理方針に従って事前に分析を行い、リスク管理体制を構築しております。また、「コンプライアンス&リスク管理委員会」(以下、「CRC」といいます。)を設置して法令等遵守およびリスク管理に関する現状分析・評価等を行っています。CRCは、代表取締役、リスク管理責任者(最高業務責任者)、各部署の長ならびにリスク管理責任者が指名した者により構成され、毎月開催されます。
役職員は、担当業務のリスク管理で問題が生じた場合、直ちに各部署の長、リスク管理責任者およびコンプライアンス部長に報告を行います。リスク管理責任者は、リスク管理上の問題に関して、自ら発見し、もしくは報告を受けた場合は、直ちに代表取締役およびコンプライアンス部長に報告を行います。重要な問題に関しては、速やかに取締役会に報告します。また、リスク管理責任者は、CRCの結果および法令遵守体制ならびにリスク管理に関する事項について、原則として四半期毎に取締役会へ報告を行っています。
コンプライアンス部は、コンプライアンス・モニタリングおよびテストの実施結果について、原則として毎月CRCに報告します。また、各部門長は、コンプライアンス・リーダーとして、コンプライアンス計画の推進に協力し、その進捗状況を把握すると共に、定められた自己点検項目について点検を実施し、その他重要なコンプライアンスの状況等については、原則として毎月CRCに報告します。
※上記体制等は、平成29年7月末現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

[投資リスク]