有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成28年12月16日-平成29年8月14日)

(3)【株主資本等変動計算書】

第15期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)										(単位:千円)
	株主資本												純資産合計
	資本金			利益剰余金						株主資本合計
				その他利益剰余金			利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高		495,000			302,578			302,578			797,578			797,578
当期変動額
当期純利益					1,030			1,030			1,030			1,030
当期変動額合計		―			1,030			1,030			1,030			1,030
当期末残高		495,000			303,609			303,609			798,609			798,609

第16期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)										(単位:千円)
	株主資本												純資産合計
	資本金			利益剰余金						株主資本合計
				その他利益剰余金			利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高		495,000			303,609			303,609			798,609			798,609
当期変動額
当期純利益					25,848			25,848			25,848			25,848
当期変動額合計		―			25,848			25,848			25,848			25,848
当期末残高		495,000			329,457			329,457			824,457			824,457

[重要な会計方針]

項 目	内 容
1. 固定資産の減価償却の方法 2. 引当金の計上基準 3. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	有形固定資産 定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8～38年 器具備品 4～20年 賞与引当金及び役員賞与引当金 従業員及び役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、事業年度末における支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ① 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 ② 連結納税制度の適用 親会社である株式会社新生銀行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。

[会計方針の変更]

第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

[追加情報]

第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

[注記事項]
(貸借対照表関係)

第15期 (平成28年3月31日現在)	第16期 (平成29年3月31日現在)
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 16,441千円 器具備品 9,760千円 ※2. 関係会社に対する資産及び負債 預金 271,532千円 差入保証金 44,119千円 未払手数料 96,717千円 その他未払金 1,804千円 当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。	※1. 有形固定資産の減価償却累計額 建物 18,683千円 器具備品 9,859千円 ※2. 関係会社に対する資産及び負債 預金 308,409千円 差入保証金 43,052千円 未払手数料 93,592千円 その他未払金 16,023千円 当該金額は、連結法人税額の当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。

(損益計算書関係)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
※1. 関係会社との取引 支払手数料 408,701千円 受取利息 48千円 法人税、住民税及び事業税 1,804千円 当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。	※1. 関係会社との取引 支払手数料 480,129千円 法人税、住民税及び事業税 16,023千円 当該金額は、連結法人税額のうち、当社の個別帰属額であり、連結納税親会社へ支払う金額であります。

(株主資本等変動計算書関係)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業 年度期首 増加 減少 当事業 年度末 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900	発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業 年度期首 増加 減少 当事業 年度末 普通株式㈱ 9,900 ― ― 9,900

(リース取引関係)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(金融商品関係)
第15期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成28年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
①預金	687,436	687,436	-
②未収委託者報酬	303,876	303,876	-
③未収運用受託報酬	12,264	12,264	-
④差入保証金	44,119	40,904	△3,215
資産計	1,047,697	1,044,481	△3,215
①未払手数料	153,353	153,353	-
②その他未払金	52,763	52,763	-
負債計	206,117	206,117	-

(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	5年超
①預金	687,436	-
②未収委託者報酬	303,876	-
③未収運用受託報酬	12,264	-
④差入保証金	-	44,119
合計	1,003,577	44,119

第16期(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に対する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託委託業務及び投資顧問業務などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、親会社である株式会社新生銀行からの出資により資金調達をしております。
また、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品に係るリスク管理体制
当社が保有する金融資産である預金及び差入保証金は、預入先の金融機関の信用リスクに晒されておりますが、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、当社が受託銀行に対して運用指図を行う信託財産より支弁され、当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクは僅少であると認識しております。なお、信託財産外より支払われる未収運用受託報酬については、外部格付機関による格付を定期的に確認することで信用リスクを管理しております。
また、金融負債である未払手数料及びその他未払金は、1年以内に支払期日が到来するものであり、運転資金の状況を把握することにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

		(単位:千円)
	貸借対照表 計上額	時価	差額
①預金	753,999	753,999	-
②未収委託者報酬	294,751	294,751	-
③未収運用受託報酬	10,886	10,886	-
④差入保証金	43,052	39,140	△3,911
資産計	1,102,691	1,098,779	△3,911
①未払手数料	150,849	150,849	-
②その他未払金	62,485	62,485	-
負債計	213,335	213,335	-

(2)時価の算定方法
資 産
①預金
保有している満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②未収委託者報酬
未収委託者報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③未収運用受託報酬
未収運用受託報酬については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④差入保証金
差入保証金については、使用見込期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
①未払手数料
未払手数料については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
②その他未払金
その他未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。また、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が異なる場合もあります。
(4)金銭債権の決算日後の償還予定額

		(単位:千円)
	1年以内	5年超
①預金	753,999	-
②未収委託者報酬	294,751	-
③未収運用受託報酬	10,886	-
④差入保証金	-	43,052
合計	1,059,638	43,052

(有価証券関係)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。	当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

(セグメント情報等)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 新生・UTI インドファンド エマージング・ カレンシー・ 債券ファンド (毎月分配型) アメリカン・ ドリーム ・ファンド 営業収益 304,078 232,406 193,368 (注) 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

1.セグメント情報 当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 2. 関連情報 (1)サービスごとの情報 資産運用業区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)地域ごとの情報 ①営業収益 本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 ②有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の100%であるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 新生・UTI インドファンド アメリカン・ ドリーム ・ファンド エマージング・ カレンシー・ 債券ファンド (毎月分配型) 営業収益 242,697 165,978 162,946 (注) 当社は、投資信託委託会社として、約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ております。そのため、投資信託からの営業収益については当該投資信託を顧客として開示しております。

(資産除去債務関係)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 期末残高 29,094 ― 603 29,697	資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 1.当該資産除去債務の概要 当社は、本社事務所の定期建物賃借契約に基づき、事務所退去時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を24.4年と見積り、割引率は2.056%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 (単位:千円) 期首残高 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 期末残高 29,697 ― 616 30,314

(関連当事者情報)
第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 新生銀行	東京都 中央区	512,204	銀行業	(被所有) 直接所有 100%	営業取引 役員の兼任	支払手数料	408,701	未払 手数料	96,717
							連結法人税額のうち連結納税親会社への支出	1,804	その他 未払金	1,804
							敷金の差入	―	差入 保証金	44,119

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場 )
第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.関連当事者との取引
当社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 (千円)	科目	期末 残高 (千円)
親会社	株式会社 新生銀行	東京都 中央区	512,204	銀行業	(被所有) 直接所有 100%	営業取引 役員の兼任	支払手数料	480,129	未払 手数料	93,592
							連結法人税額のうち連結納税親会社への支出	16,023	その他 未払金	16,023
							敷金の返還	1,066	差入 保証金	43,052

(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
一般的取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
株式会社新生銀行 (東京証券取引所に上場 )
(税効果会計関係)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 ① 流動資産 未払事業税 534千円 未払事業所税 244千円 賞与引当金等 12,027千円 評価性引当額 △12,806千円 小計 ― 千円 ② 固定資産 資産除去債務 9,093千円 繰越欠損金 20,136千円 その他 307千円 評価性引当額 △29,537千円 小計 ― 千円 繰延税金資産合計 ― 千円 繰延税金負債 ① 固定負債 建物 (除去費用) △6,412千円 小計 △6,412千円 繰延税金負債合計 △6,412千円 差引:繰延税金負債の純額 6,412千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 33.06% 住民税均等割 11.03% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 2.08% 評価性引当額増減 △120.63% 前期連結法人税個別帰属額の 当期修正 1.26% 役員賞与引当金 29.23% 税率変更による影響 103.44% その他 1.30% 税効果会計適用後の法人税 等負担額 60.79% 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、当事業年度は繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは、32.30%から30.86%に、平成30年4月1日からのものは30.62%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が346千円減少し、法人税等調整額の金額が346千円減少しております。

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産 ① 流動資産 未払事業税 1,385千円 未払事業所税 263千円 賞与引当金等 14,386千円 評価性引当額 △16,036千円 小計 ― 千円 ② 固定資産 資産除去債務 9,282千円 繰越欠損金 18,773千円 その他 420千円 評価性引当額 △28,476千円 小計 ― 千円 繰延税金資産合計 ― 千円 繰延税金負債 ① 固定負債 建物 (除去費用) △6,075千円 小計 △6,075千円 繰延税金負債合計 △6,075千円 差引:繰延税金負債の純額 6,075千円 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率 30.86% 住民税均等割 0.64% 交際費等永久に損金に 算入されない項目 5.94% 評価性引当額増減 4.79% その他 0.73% 税効果会計適用後の法人税 等負担額 42.96% ―

(退職給付関係)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。	親会社との出向者の取扱いに関する協定書に基づいて親会社に支払った金額を退職給付費用として計上しております。

(1株当たり情報)

第15期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額 80,667円65銭 1株当たり当期純利益 104円13銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。	1株当たり純資産額 83,278円57銭 1株当たり当期純利益 2,610円92銭 (注) 1. なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2. 当期純利益は全て普通株式に帰属するものであります。また、期中平均株式数は議決権総数と同一であります。

(重要な後発事象)

第16期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。