半期報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(2025/11/26-2026/11/24)

【提出】
2026/08/25 9:01
【資料】
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【項目】
17項目
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第10期中間計算期間自 2025年11月26日至 2026年5月25日
1.有価証券の評価基準及び評価方法株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資信託受益証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所等における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法為替予約取引原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための重要な事項外貨建取引等の処理基準外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
計算期間末日の取扱い当ファンドは、原則として毎年11月24日を計算期間の末日としておりますが、該当日が休業日のため、前計算期間末日を2025年11月25日、当中間計算期間末日を2026年5月25日としております。

(中間貸借対照表に関する注記)
項目第9期2025年11月25日現在第10期中間計算期間末2026年5月25日現在
1.期首元本額5,213,336,103円4,655,421,889円
期中追加設定元本額1,819,380円984,041円
期中一部解約元本額559,733,594円261,807,896円
2.受益権の総数4,655,421,889口4,394,598,034口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目第9期中間計算期間自 2024年11月26日至 2025年5月25日第10期中間計算期間自 2025年11月26日至 2026年5月25日
1.その他費用その他費用の内訳は、監査費用(178,568円)、保管費用(8,211,322円)、その他(704,921円)となっております。その他費用の内訳は、監査費用(193,436円)、保管費用(12,733,559円)、キャピタルゲイン税(27,675,998円)、その他(30,945円)となっております。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
項目第9期2025年11月25日現在第10期中間計算期間末2026年5月25日現在
1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」にて記載しております。(2)デリバティブ取引「(デリバティブ取引等に関する注記)」にて記載しております。(3)上記以外の金融商品上記以外の金融商品(コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務)は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。同左

(デリバティブ取引等に関する注記)
通貨関連
種類第9期2025年11月25日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建228,832,511-229,168,171△335,660
マレーシア・リンギット48,100,411-48,118,171△17,760
韓国・ウォン180,732,100-181,050,000△317,900
買建244,113,100-244,191,50078,400
台湾・ドル244,113,100-244,191,50078,400
合計472,945,611-473,359,671△257,260

種類第10期中間計算期間末2026年5月25日現在
契約額等(円)時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建942,504,799-939,939,0382,565,761
チェコ・コルナ8,369,790-8,377,930△8,140
マレーシア・リンギット266,963,119-267,881,662△918,543
韓国・ウォン593,681,400-590,264,7723,416,628
台湾・ドル73,490,490-73,414,67475,816
買建961,413,788-961,325,640△88,148
アメリカ・ドル961,413,788-961,325,640△88,148
合計1,903,918,587-1,901,264,6782,477,613

(注)時価の算定方法為替予約取引1. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。①計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。②計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。・計算日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。2. 計算日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。3. 換算において円未満の端数は切捨てております。※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報に関する注記)
第9期2025年11月25日現在第10期中間計算期間末2026年5月25日現在
1口当たり純資産額2.3251円2.5376円
(1万口当たり純資産額)(23,251円)(25,376円)

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