有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成29年11月11日-平成30年5月10日)
(1) 投資リスク
投資信託である当ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。当ファンドの運用により信託財産に生じた利益および損失は、受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
なお、当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。また、当ファンドは、信用取引を活用し、株式の売建てを行なう場合があります。売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。
② 株式先物取引による運用に伴うリスク
株式先物取引の価格は、様々な要因(株価水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等)に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。
③ 信用リスク
株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
⑤ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。
⑥ 為替リスク
当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないますが、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が下落することが考えられます。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
(2) 投資リスクの管理体制
① 信託財産における運用リスクについては、運用部門責任者およびファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行なっています。
② リーガル・コンプライアンス部門においては、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して法令および信託約款等の遵守状況を日々チェックしています。
③ これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれています。
※上記は平成30年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考情報)
投資信託である当ファンドは、主として株式など値動きのある有価証券等(外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、ご投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。当ファンドの運用により信託財産に生じた利益および損失は、受益者に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
なお、当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
① 株価変動リスク
一般に、株式の価格は経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響を受け変動しますので、当ファンドが組入れている株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。また、当ファンドは、信用取引を活用し、株式の売建てを行なう場合があります。売建てた株式が値上がりした場合、基準価額が下落する要因となります。
② 株式先物取引による運用に伴うリスク
株式先物取引の価格は、様々な要因(株価水準、政治・経済・社会情勢、金融・証券市場の動向、貿易動向等)に基づき変動します。先物市場の変動の影響を受け、基準価額が下落し、投資元本を下回ることがあります。
③ 信用リスク
株式や公社債等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクがあります。また、こうした状況が生じた場合、またそれが予想される場合には、当該株式等の価格は下落し、損失を被るリスクがあります。
④ 流動性リスク
市場規模が小さく、取引量が少ない場合などには、機動的に売買できない可能性があります。
⑤ カントリー・リスク
発行国の政治、経済および社会情勢の変化により、金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。また、法制度や決済制度、政府規制、税制、送金規制等の変化により、運用の基本方針に沿った運用を行なうことが困難になる可能性があります。
⑥ 為替リスク
当ファンドにおいては、外貨建資産の為替変動リスクを低減するため、外国為替予約取引等を用いて為替ヘッジを行ないますが、想定したほどヘッジ効果があがらない場合があり、基準価額に影響を及ぼすことがあります。また、為替ヘッジに伴うコストが発生し、基準価額に影響を及ぼす場合があります。
⑦ 一部解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動のリスク
受益者によるファンドの一部解約請求額が追加設定額を大きく上回った場合、解約資金を手当てするために保有する有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によっては、市場実勢から期待される価格で売却できない可能性があります。その結果、当ファンドの基準価額が下落することが考えられます。
⑧ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。
(2) 投資リスクの管理体制
① 信託財産における運用リスクについては、運用部門責任者およびファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行なっています。
② リーガル・コンプライアンス部門においては、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して法令および信託約款等の遵守状況を日々チェックしています。
③ これらの結果は、代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会でも運用状況の点検が行なわれています。
※上記は平成30年6月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考情報)