有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成30年5月11日-平成30年11月12日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式
	移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	株価指数先物取引 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等によっております。 当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準	(1)受取配当金
	原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を、未だ確定していない場合は予想配当金額を計上しております。 (2)有価証券売買等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。 (3)派生商品取引等損益の計上基準 約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	ファンドの計算期間 当ファンドの計算期間は原則として、毎年5月11日から11月10日まで、11月11日から翌年5月10日までとしておりますが、第4期計算期間は当計算期間末日が休業日のため、平成30年5月11日から平成30年11月12日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第3期	第4期
	(平成30年5月10日現在)	(平成30年11月12日現在)
1.当該計算期間末日における受益権の総数	24,255,640,827口	27,970,960,259口
2.「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133号)」第55条の6第10号に規定する額	元本の欠損 -円	元本の欠損 -円
3.1口当たり純資産額	1.2455円	1.1394円
(10,000口当たり純資産額)	(12,455円)	(11,394円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第3期	第4期
	(自 平成29年11月11日	(自 平成30年 5月11日
	至 平成30年 5月10日)	至 平成30年11月12日)
1.分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(164,901,708円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(428,504,420円)、収益調整金(4,040,329,690円)、及び分配準備積立金(1,320,039,871円)より、分配対象収益は5,953,775,689円(10,000口当たり2,454.56円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(82,260,872円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(-円)、収益調整金(4,340,492,567円)、及び分配準備積立金(1,602,713,834円)より、分配対象収益は6,025,467,273円(10,000口当たり2,154.17円)でありますが、基準価額の水準や市場動向等を勘案して分配はしておりません。
2.剰余金増加額・減少額及び欠損金減少額・増加額	「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。	「当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額」及び「当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額」はそれぞれ剰余金減少額と増加額との純額を表示しております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項目	第3期 (自 平成29年11月11日 至 平成30年 5月10日)	第4期 (自 平成30年 5月11日 至 平成30年11月12日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は株式であります。 これらの金融商品は、株価変動リスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。また当ファンドが保有する有価証券は株式であります。 これらの金融商品は、株価変動リスク、信用リスク、並びに流動性リスク等に晒されております。
	なお、当ファンドは、中長期的な信託財産の成長を目標として株価指数先物取引を行っております。当該株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスク等であります。	なお、当ファンドは、中長期的な信託財産の成長を目標として株価指数先物取引を行っております。当該株価指数先物取引に係る主要なリスクは、株価の変動による価格変動リスク等であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。 これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。	運用業務に関する社内規程及びマニュアルに従い、運用部門責任者及びファンド・マネージャーが常時モニターし、協議、点検を行っております。管理部門においては、日々運用状況のモニタリングを行っており、投資運用方針・運用計画と投資行動の整合性、法令及び信託約款、運用ガイドライン等の遵守状況等を確認しております。リーガル・コンプライアンス部門は、リスク管理統括部署として、管理部門からのモニタリング結果の報告等を通して日々運用状況の点検を行うとともに、管理部門が行うモニタリングの適切性等の確認を行っております。 これらの結果は代表取締役、運用部門責任者、リーガル・コンプライアンス部門責任者等で構成される月次の運用委員会に報告されており、同委員会においても運用状況の点検が行われております。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

第3期	第4期
(平成30年5月10日現在)	(平成30年11月12日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	1.貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	貸借対照表上の金融商品については、原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	2.時価の算定方法
(1)株式	(1)株式
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引	(2)デリバティブ取引
(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。	(デリバティブ取引等に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品	(3)上記以外の金融商品
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。	これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 また、デリバティブ取引の契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額	4.金銭債権の計算期間末日後の償還予定額
金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。	金銭債権は全て1年以内に償還予定であります。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類	第3期	第4期
	(平成30年5月10日現在)	(平成30年11月12日現在)
	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	969,868,865	△637,314,225
合計	969,868,865	△637,314,225

(デリバティブ取引等に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連

		第3期
		(平成30年5月10日現在)
区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	2,418,958,980	-	2,436,545,000	17,586,020
合計		2,418,958,980	-	2,436,545,000	17,586,020

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等で評価して
おります。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.ヘッジ会計が適用されているものはありません。

		第4期
		(平成30年11月12日現在)
区分	種類	契約額等(円)		時価(円)	評価損益(円)
			うち1年超
市場取引	株価指数先物取引
	買建	4,348,259,320	-	4,311,180,000	△37,079,320
合計		4,348,259,320	-	4,311,180,000	△37,079,320

(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、計算期間末日の金融商品取引所の発表する清算値段等で評価して
おります。
2.株価指数先物取引の残高表示は、契約額によっております。
3.ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の変動

第3期		第4期
(自 平成29年11月11日		(自 平成30年 5月11日
至 平成30年 5月10日)		至 平成30年11月12日)
期首元本額	10,351,084,365円	期首元本額	24,255,640,827円
期中追加設定元本額	18,847,853,872円	期中追加設定元本額	8,290,292,392円
期中一部解約元本額	4,943,297,410円	期中一部解約元本額	4,574,972,960円