有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2024/11/12-2025/05/12)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
この投資信託は、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
② 信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
③ ファンドの基本的性格
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類・属性区分は以下の通りです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属性区分	投資対象資産	株式 一般
	決算頻度	年2回
	投資対象地域	グローバル(日本含む)
	為替ヘッジ	為替ヘッジあり(フルヘッジ)

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類及び属性区分の定義については、下記をご覧ください。
商品分類表の各項目の定義について
・「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
・「内外」とは、目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「株式」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表の各項目の定義について
・「株式 一般」とは、目論見書又は投資信託約款において、株式(大型株および中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・「年2回」とは、目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・「グローバル(日本含む)」とは、目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・「為替ヘッジあり」とは、目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産の為替ヘッジを行なう旨の記載があるものをいいます。
※当ファンドの商品分類及び属性区分に該当しない定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(https://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
④ ファンドの特色
a.主として国内外の株式に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行ないます。
◇委託会社が有効と考えるビッグデータの解析等を通じて市場の歪み(マーケットアノマリー)を見出し、今後の株価の上昇(市場平均を上回る上昇を含みます。)が高い確度で予測される銘柄の組入れを行なうことを基本とします。
※株式への直接投資に代えて、株式に関連するデリバティブ取引(株価指数先物取引等を含みます。)等を使用する場合があります。
◇人工知能(AI)を活用した委託会社が有効と考えるビッグデータの解析、株価の予測等を通じて、継続的な運用の強化・充実を図ります。
b.外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
■人工知能(AI)とは
「Artificial Intelligence」の和訳で、記憶や学習など人間のような知能を持つコンピューターなどを指します。
■ビッグデータとは
インターネットなどに蓄積される大規模かつ多種多様なデータを指します。
※上記は2025年5月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されるとき、償還の準備に入ったとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、運用の基本方針にしたがって運用できない場合があります。