有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第17期(2024/11/12-2025/05/12)

受益者は、保有する受益権について、一部解約の実行を請求することにより換金することができます。
(1) 受益者は、原則として毎営業日において、自己に帰属する受益権について、販売会社を通じて委託会社に対して最低単位を1口単位として販売会社が定める単位をもって一部解約の実行の請求をすることができます。なお、一部解約の実行の請求をする場合は、振替受益権をもって行なうものとします。
一部解約の実行の請求の受付は、原則として営業日の午後3時30分までとし、当該受付時間を過ぎての一部解約の実行の請求は、翌営業日の取扱いとなります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
(2) 一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。
(3) 委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けたときは、1口単位をもってこの信託契約の一部を解約します。
(4) 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は、原則として毎営業日に算出されます。基準価額は、販売会社もしくは上記「1 申込(販売)手続等」に記載の照会先に問い合わせることにより知ることができます。また、基準価額は、日本経済新聞にも掲載されます。
(5) 一部解約金は、一部解約の実行の請求を受付けた日から起算して、原則として5営業日目から販売会社において、受益者に支払います。
(6) 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することができます。また、信託財産の資産管理を円滑に行なうために大口の一部解約の実行の請求には、制限を設ける場合があります。
(7)一部解約の実行の請求の受付が中止されたときは、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。