有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(2022/11/11-2023/11/10)

(1)基準価額の変動要因およびその他の留意点
当ファンドは、公社債等値動きのある証券に投資し、株価指数先物取引を積極的に活用します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となります。従って、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
投資家の皆様には、ファンドが有するリスクについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。
<主な変動要因>① 価格変動リスク
株価指数先物取引の価格は、対象指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動します。対象指数は、指数を構成する企業の業績や財務状況、株式市場の需給、政治・経済状況等の影響により変動します。特に、構成銘柄が新興企業の場合は、株式市場全体の動きと比較して価格変動が大きくなるのが一般的です。
ファンドは、株価指数先物取引を積極的に活用して、わが国の新興株式市場の日々の値動きに対して概ね2倍程度となる投資成果を目指して運用を行いますので、基準価額は非常に大きく変動することがあります。
② 金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。一般に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する可能性があります。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響をおよぼす可能性があり、債券市場の他に株式市場を通じてもファンドの基準価額に大きな影響をおよぼすことがあります。
③ 信用リスク
公社債および短期金融商品の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合には、投資した有価証券等の価格が大きく下落することや、投資資金が回収不能となることがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却または取得する際に、市場規模、取引量、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合には、必要な取引ができないリスクや通常よりも不利な価格での取引となるリスク、値動きが大きくなるリスク等があり、これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。一般に新興株式市場を対象とする株価指数先物取引およびその対象資産である新興株式市場は、株式市場全体もしくは大型企業を対象とする株価指数先物取引やその対象資産等に比べて市場規模や取引量が小さいため、流動性リスクが高いと考えられます。
また、これらにより、換金の申込みの受付が中止となる可能性や換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>① 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。
② 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
③ 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
④ 市況動向や資金動向等によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

(2)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りです。

*全社的リスク管理
委託会社では、コンプライアンス部を設置し全社的なリスク管理を行っています。法令諸規則等の遵守状況やリスク管理状況については、コンプライアンス委員会や事務・システムリスク会議を通じて取締役会に報告されます。
取締役会は、コンプライアンス部による流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢の監督を行います。
また、コンプラインス部は各種リスク(運用リスク、事務システムリスクなど)に関するモニタリングとその報告やリスクの低減にかかる施策などの構築を行っています。
*運用状況の評価・分析とリスク管理
コンプライアンス部は、流動性リスク管理に関する規程を定め、投資信託財産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。取締役会はこれらの監督を行います。
コンプライアンス部は、投資信託財産についての運用状況の評価・分析と運用プロセスおよびリスク管理状況のモニタリングを行い、その評価と分析の結果をコンプライアンス委員会に報告し、必要に応じて関連部にその対応等を指示し、適切な管理を行います。また、コンプライアンス委員会の内容は、毎月取締役会に報告されます。
※上記体制は2023年11月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。