有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年11月11日-平成30年11月12日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引(以下「株価指数先物取引」といいます。)を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の新興株式市場の値動きに対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。
当ファンドは、投資対象である本邦通貨建の短期公社債および金融商品へ直接投資を行います。また、株価指数先物取引を積極的に活用します。その投資成果は収益分配金、一部解約金、償還金として、受益者に支払われます。
②信託金限度額
受益権の信託金限度額は200億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のように分類・区分されます。
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
商品分類表(網掛け表示部分)の定義
≪属性区分表≫
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ファンドの特色
①ファンドの目的
当ファンドは、わが国の株価指数を対象とした先物取引(以下「株価指数先物取引」といいます。)を積極的に活用することで、日々の基準価額の値動きがわが国の新興株式市場の値動きに対して概ね2倍程度となることを目指して運用を行います。
当ファンドは、投資対象である本邦通貨建の短期公社債および金融商品へ直接投資を行います。また、株価指数先物取引を積極的に活用します。その投資成果は収益分配金、一部解約金、償還金として、受益者に支払われます。
②信託金限度額
受益権の信託金限度額は200億円です。ただし、受託会社と合意のうえ、当該信託金限度額を変更することができます。
③ファンドの基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下のように分類・区分されます。
| ≪商品分類表≫ | |||
| 単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 |
| 単 位 型 追 加 型 | 国 内 海 外 内 外 | 株 式 債 券 不動産投信 その他資産 ( ) 資 産 複 合 | インデックス型 特 殊 型 (ブル・ベア型) |
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
商品分類表(網掛け表示部分)の定義
| 追加型 | 一度設定されたファンドであっても、その後追加設定が行われ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 |
| 国内 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株式 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 特殊型 (ブル・ベア型) | 目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。 |
≪属性区分表≫
| 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 特殊型 |
| 株 式 一 般 大 型 株 中 小 型 株 債 券 一 般 公 債 社 債 そ の 他 債 券 クレジット属性 ( ) 不 動 産 投 信 そ の 他 資 産 (株価指数先物取引) 資 産 複 合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年 1 回 年 2 回 年 4 回 年 6 回 (隔月) 年 12 回 (毎月) 日 々 そ の 他 ( ) | グ ロ ー バ ル (日本を含む) 日 本 北 米 欧 州 ア ジ ア オ セ ア ニ ア 中 南 米 ア フ リ カ 中 近 東(中東) エ マ ージ ン グ | ブ ル ・ ベ ア 型 条件付運用型 ロング・ショート型 /絶対収益追求型 そ の 他 ( ) |
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
| 属性区分表(網掛け表示部分)の定義 | |
| その他資産 (株価指数先物取引) | 目論見書または投資信託約款において、主として株価指数先物取引に投資する旨の記載があるものをいいます。なお、組み入れる資産そのものは株価指数先物取引ですが、ファンドの収益は株式市場の動向に左右されるものであるため、商品分類上の投資対象資産(収益の源泉)は「株式」となります。 |
| 年1回 | 目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。 |
| 日本 | 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| ブル・ベア型 | 目論見書または投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。 |
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。
④ファンドの特色