有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成29年12月22日-平成30年12月21日)

(1)【投資方針】
■ 基本方針
ファンドは、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。
■ 運用方法
a 投資対象
外貨建て日系債券マザーファンド17-01(以下、「マザーファンド」といいます。)の受益証券を主要投資対象とします。
b 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券への投資を通じて、本邦の企業およびその子会社等(海外子会社等を含みます。)または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券に投資を行います。
ロ.投資対象とする債券は取得時においてBBB格相当以上の格付を取得しているか、同等の評価を得ていると判断されるものとします。また、私募債や劣後債等への投資も行います。なお、先進国の国債等へ投資する場合があります。
ハ.投資にあたっては、ポートフォリオのデュレーションの上限を残存信託期間+0.5年程度とすることを目指します。
ニ.銘柄の選定にあたっては、流動性、信用リスクに留意しつつ、利回り、業績、財務面等の魅力が高いと判断される債券に着目します。
ホ.外貨建債券の実質組入比率は高位を保つことを基本とします。
ヘ.為替ヘッジありは、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。
為替ヘッジなしは、実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
ト.資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。