有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第1期(平成27年12月11日-平成28年10月7日)

(1)当ファンドの主なリスク及び留意点
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には、この他に為替変動リスクもあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元金が保証されているものではありません。当ファンドに生じた利益及び損失は、すべて受益者に帰属します。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスクにより変動し、損失を生じるおそれがあります。
なお、当ファンドは預貯金と異なります。
①株価変動リスク
当ファンドは主に株式に投資しますので、ファンドの基準価額は組入れている株式の価格変動の影響を受けます。株価は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
②金利変動リスク
債券価格は、通常、金利が上昇した場合には下落傾向となり、金利が低下した場合には上昇傾向となります。したがって、金利が上昇した場合には、保有している債券の価格は下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。なお、新興国の債券等の価格は、こうした金利変動や投資環境の変化等の影響を大きく受け、短期間に大幅に変動する可能性があります。
③信用リスク
投資した株式及び債券について、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化は価格下落要因のひとつであり、これによりファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。なお、新興国の株式及び債券は、先進国の株式及び債券に比べ、相対的に信用リスクが高くなると考えられます。
④為替変動リスク
外貨建資産の価格は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建資産の価格は、通常、為替レートが円安になれば上昇しますが、円高になれば下落します。したがって、為替レートが円高になれば外貨建資産の価格が下落し、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。当ファンドは、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りますが、基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。また、ヘッジ対象通貨と円との金利差等が反映されたヘッジコストがかかり、基準価額の下落要因となることがあります。なお、対円での為替ヘッジは、原則としてETFの通貨で行うため、当該通貨と他通貨との間の為替変動も基準価額の変動要因となることがあります。
⑤カントリーリスク
投資対象国の政治、経済情勢の変化等により、市場が混乱した場合や、組入資産の取引に関わる法制度の変更が行われた場合等には、有価証券等の価格が変動したり、投資方針に沿った運用が困難な場合があります。これらにより、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。なお、新興国への投資については、一般的に先進国への投資に比べカントリーリスクが高くなります。
⑥流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、投資対象とする投資信託証券において機動的に有価証券等を売買できないことがあります。このような場合には、当該有価証券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑦資産配分に関する留意点
当ファンドは、基準価額の下落を概ね一定水準に抑えることを目指して運用を行うため、運用者の裁量により短期金融資産や債券等の低リスク資産の保有比率を増やすことがありますが、当該運用が効果的に機能しない状況等では、基準価額の下落を一定水準に抑えられない場合があります。また、低リスク資産の保有比率を増やした結果、市場全体の上昇に追随できない場合があります。
⑧ETFへの投資にあたっての留意点
当ファンドが投資するETFには、対象指数を構成する銘柄に直接投資を行わず、スワップ取引等を用いて、対象指数に連動した投資成果を目指すETFが含まれます。スワップ取引等においては、当該スワップ取引等の相手方の信用リスクが存在します。
⑨その他の留意点
・信託財産留保額は、ファンドを一部解約する受益者と引続き保有する受益者との間の公平性の確保やファンド残高の安定的な推移を図るため、一部解約する受益者が負担する費用でファンドに繰り入れられるものです。当ファンドは信託財産留保額を徴収しませんが、解約請求により当ファンドにおいて組入資産の売却が行われた場合には、当該売却に係る実質的な費用により当ファンドの基準価額が下落し、引続き保有する受益者が影響を受けることがあります。
・当ファンドの資産規模に対して大量の追加設定(ファンドへの資金流入)または大量の一部解約(ファンドからの資金流出)があった場合、基準価額の変動が市場動向と大きく異なる可能性があります。
・委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他合理的な事情(投資対象国における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等)による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等が発生した場合、システムの誤作動等により決済または基準価額の計算が不能となった場合、計算された基準価額の正確性に合理的な疑いが生じた場合等を含みます。)があると委託会社が判断した場合は、取得申込み・解約請求の受付を中止すること及び既に受付けた取得申込み・解約請求の受付を取消すことができます。
・当ファンドの資産規模によっては、投資方針に沿った運用が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
・当ファンドは、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等に必要な手続き等を経て繰上償還されることがあります。
・資金動向、市況動向その他の要因により、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
・当ファンドは、原則として以下の日は取得申込み及び解約請求の受付を行いません。
フランクフルト証券取引所の休業日、フランクフルトの銀行休業日、ロンドン証券取引所の休業日、ニューヨーク証券取引所の休業日、ニューヨークの銀行休業日またはニューヨークにおける債券市場の取引停止日のいずれかに該当する日
・法令・税制・会計制度等は今後変更される可能性もあります。
・投資対象国の政府当局による、海外からの投資規制や課徴的な税制、海外からの送回金規制等の様々な規制の導入や政策変更等により、投資対象国の証券への投資が悪影響を被る可能性があります。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
・分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があり、その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。また、投資者のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社のリスク管理体制は以下の通りです。

委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、委託先リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用委託先管理業務を行っております。
(注)投資リスクに対する管理体制は、今後変更となる場合があります。
(参考情報)