有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第2期(平成28年10月8日-平成29年10月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
5,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「資産複合」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に複数の資産(株式及び債券)に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「資産複合」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日本を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.上場投資信託証券(ETF※1)を主要投資対象とし、様々な資産に分散投資を行います。
※1 ETFとは、Exchange Traded Fundsの略称で、金融商品取引所に上場されている投資信託です。ETFによっては、日本国内の一般の投資者が証券会社を通じて直接購入することができるものがあります。なお、直接購入される場合、売買委託手数料等(証券会社毎に異なります。)がかかります。
・ 主としてドイツ銀行グループが設定・運用するETFを投資対象とします。
・ 原則として、ETFへの投資を通じて、先進国の株式、国債及び投資適格社債等を実質的な投資対象とし、分散投資を行います。
・ 投資対象資産の組入比率を機動的に変更することで、信託財産の中長期的な成長と短期的な基準価額の下落を概ね一定水準(下値目安※2)に抑える※3ことを目指します。
※2 原則として、下値目安は3ヵ月に一度の基準日における基準価額の-3%程度の水準とします。当該水準は、運用者の判断により今後予告なしに変更される場合があります。基準日は原則として毎年3月、6月、9月、12月の最終営業日とします。
※3 下値目安はあくまでも運用上の目安であり、基準価額が当該水準を下回った場合でも、運用者の裁量により、信託財産の中長期的な成長を優先した資産配分が行われることがあります。市場環境及び資金動向等によっては、基準価額が下値目安を大きく下回る場合があります。基準価額が下値目安を下回らないことを保証もしくは示唆するものではありません。
・ 原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
為替ヘッジについて
対円での為替ヘッジは、原則としてETFの通貨で行うため、為替ヘッジの対象となるETFが当該通貨以外の通貨エクスポージャーを保有している場合には、当該通貨とその他通貨の間の為替変動の影響を受ける場合があります。
2.ファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
○投資対象ETF一覧(2017年10月末時点)
※1 投資運用会社は、ドイチェ・アセット・マネジメント(UK)リミテッド
※2 投資運用会社は、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbH
※3 投資運用会社は、ドイチェ・インターナショナル・コーポレート・サービシズ(Ireland)リミテッド
※4 投資運用会社は、アムンディ・アセット・マネジメント
※5 投資運用会社は、ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド
※6 投資運用会社は、UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッド
(注1)上記は2017年10月末時点での投資対象ETFに関する情報であり、今後変更となる場合があります。
(注2)投資対象ETFは運用者の判断によって今後予告なしに変更される場合があります。上記は実際の組入銘柄とは異なり、組入れない銘柄もあります。また、上記以外のETFにも投資を行う場合があります。
3.運用指図に関する権限を、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHに委託します。
●ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
<運用プロセス>(注)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
①ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
②信託金の限度額
5,000億円を限度とします。
ただし、委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③基本的性格
当ファンドの商品分類及び属性区分は以下の通りです。
<商品分類表>
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 独立 区分 | 補足分類 |
| 株式 | ||||
| 単位型投信 | 国内 | 債券 | MMF | インデックス型 |
| 海外 | 不動産投信 | MRF | ||
| 追加型投信 | 内外 | その他資産( ) | ETF | 特殊型 |
| 資産複合 |
<商品分類の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「単位型投信・追加型投信」の区分のうち、「追加型投信」とは、一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
2.「投資対象地域」の区分のうち、「内外」とは、目論見書または投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象資産(収益の源泉)」の区分のうち、「資産複合」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信(リート)、その他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する分類について記載したものです。上記以外の商品分類の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<属性区分表>
| 投資対象資産 | 決算 頻度 | 投資対象 地域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | 対象 インデックス | 特殊型 | |
| 株式 | グローバル (日本を含む) | ファミリー ファンド | 日経225 | ブル・ ベア型 | |||
| 一般 | |||||||
| 大型株 | 年1回 | 日本 | |||||
| 中小型株 | あり (フルヘッジ) | ||||||
| 年2回 | 北米 | 条件付 運用型 | |||||
| 債券 一般 公債 社債 その他債券 クレジット属性( ) | |||||||
| 年4回 | 欧州 | ||||||
| TOPIX | |||||||
| 年6回 (隔月) | アジア | ||||||
| ロング・ショート型/絶対収益追求型 | |||||||
| オセアニア | |||||||
| 不動産投信 | 年12回 (毎月) | ||||||
| 中南米 | |||||||
| その他資産 (投資信託証券(資産複合(株式、債券))) | 日々 | ファンド・ オブ・ ファンズ | なし | その他 ( ) | |||
| アフリカ | その他 ( ) | ||||||
| その他 ( ) | |||||||
| 中近東 (中東) | |||||||
| 資産複合( ) | |||||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||||
| 資産配分変更型 |
※ 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
<属性区分の定義について>一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づく定義は以下の通りです。
1.「投資対象資産」の区分のうち、「その他資産」とは、目論見書または投資信託約款において、株式、債券及び不動産投信(リート)以外の資産を主要投資対象とする旨の記載があるものをいいます。なお、当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に複数の資産(株式及び債券)に投資するため、商品分類表の「投資対象資産(収益の源泉)」においては「資産複合」に分類されます。
2.「決算頻度」の区分のうち、「年1回」とは、目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
3.「投資対象地域」の区分のうち、「グローバル」とは、目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。なお、「世界の資産」の中に日本を含むか含まないかを明確に記載するものとします。
4.「投資形態」の区分のうち、「ファンド・オブ・ファンズ」とは、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
5.「為替ヘッジ」の区分のうち、「あり」とは、目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なお、上記は当ファンドに該当する属性について記載したものです。上記以外の属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
④ファンドの特色
1.上場投資信託証券(ETF※1)を主要投資対象とし、様々な資産に分散投資を行います。
※1 ETFとは、Exchange Traded Fundsの略称で、金融商品取引所に上場されている投資信託です。ETFによっては、日本国内の一般の投資者が証券会社を通じて直接購入することができるものがあります。なお、直接購入される場合、売買委託手数料等(証券会社毎に異なります。)がかかります。
・ 主としてドイツ銀行グループが設定・運用するETFを投資対象とします。
・ 原則として、ETFへの投資を通じて、先進国の株式、国債及び投資適格社債等を実質的な投資対象とし、分散投資を行います。
・ 投資対象資産の組入比率を機動的に変更することで、信託財産の中長期的な成長と短期的な基準価額の下落を概ね一定水準(下値目安※2)に抑える※3ことを目指します。
※2 原則として、下値目安は3ヵ月に一度の基準日における基準価額の-3%程度の水準とします。当該水準は、運用者の判断により今後予告なしに変更される場合があります。基準日は原則として毎年3月、6月、9月、12月の最終営業日とします。
※3 下値目安はあくまでも運用上の目安であり、基準価額が当該水準を下回った場合でも、運用者の裁量により、信託財産の中長期的な成長を優先した資産配分が行われることがあります。市場環境及び資金動向等によっては、基準価額が下値目安を大きく下回る場合があります。基準価額が下値目安を下回らないことを保証もしくは示唆するものではありません。
・ 原則として対円での為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図ります。
為替ヘッジについて
対円での為替ヘッジは、原則としてETFの通貨で行うため、為替ヘッジの対象となるETFが当該通貨以外の通貨エクスポージャーを保有している場合には、当該通貨とその他通貨の間の為替変動の影響を受ける場合があります。
2.ファンド・オブ・ファンズの方式で運用を行います。
○投資対象ETF一覧(2017年10月末時点)
| 資産クラス | 投資対象ETF | 対象指数 | ||
| 先進国 株式 | 米国 | db x-トラッカーズ S&P500 UCITS ETF※1 | S&P 500 Index | |
| ユーロ圏 | db x-トラッカーズ MSCI EMU インデックス UCITS ETF (DR)※2 | MSCI EMU Index | ||
| db x-トラッカーズ ユーロ・ストックス 50 UCITS ETF (DR)※2 | EURO STOXX 50® Index | |||
| 欧州 | db x-トラッカーズ ストックス・ヨーロッパ600 UCITS ETF (DR)※2 | STOXX® Europe 600 Index | ||
| アムンディ ETF MSCI ヨーロッパ (除くEMU) UCITS ETF※4 | MSCI Europe ex EMU Index | |||
| 日本 | db x-トラッカーズ MSCI ジャパンインデックス UCITS ETF (DR)※2 | MSCI Total Return Net Japan Index | ||
| グローバル | iシェアーズ・エッジMSCIワールド・ミニマム・ボラティリティ UCITS ETF※5 | MSCI World Minimum Volatility Index | ||
| iシェアーズ・エッジMSCIワールド・モメンタム・ファクター UCITS ETF※5 | MSCI World Momentum Index | |||
| iシェアーズ・エッジMSCIワールド・バリュー・ファクター UCITS ETF※5 | MSCI World Enhanced Value Index | |||
| iシェアーズ・エッジMSCIワールド・サイズ・ファクター UCITS ETF※5 | MSCI World Mid-Cap Equally Weighted Index | |||
| 先進国 国債 | 米国 | db x-トラッカーズⅡ iBoxx 米ドル トレジャリー UCITS ETF (DR)※2 | IBOXX $ TREASURIES index | |
| db x-トラッカーズⅡ iBoxx 米ドル トレジャリー 1-3 UCITS ETF (DR)※2 | IBOXX $ TREASURIES 1-3® index | |||
| 先進国 国債 | ユーロ圏 | db x-トラッカーズⅡ iBoxx ユーロ圏 ソブリン債 UCITS ETF (DR)※2 | IBOXX € SOVEREIGNS EUROZONE® index | |
| db x-トラッカーズⅡ ユーロ圏 ソブリン債 1-3 UCITS ETF (DR)※2 | IBOXX € SOVEREIGNS EUROZONE 1-3® index | |||
| db x-トラッカーズⅡ ユーロ圏 ソブリン債 3-5 UCITS ETF (DR)※2 | IBOXX € SOVEREIGNS EUROZONE 3-5® index | |||
| db x-トラッカーズⅡ ユーロ圏・インフレーション・リンクト UCITS ETF (DR)※2 | Bloomberg Barclays Euro Government Inflation-Linked Bond Index | |||
| 日本 | db x-トラッカーズⅡ 日本国債 UCITS ETF (DR)※2 | Citi Japanese Government Bond Index | ||
| 投資適格 社債 | 北米 | db x-トラッカーズ バークレイズ USD コーポレート・ボンド UCITS ETF (DR)※3 | Bloomberg Barclays USD Liquid Investment Grade Corporate Index | |
| UBS ETF ブルームバーグ・バークレイズ USリキッド・コーポレート 1-5 UCITS ETF※6 | Bloomberg Barclays US Liquid Corporates 1-5 Year Index | |||
| 欧州 | db x-トラッカーズⅡ EUR コーポレート・ボンド UCITS ETF (DR)※2 | Bloomberg Barclays EUR Corporate Bond Index | ||
| iシェアーズ・ユーロ・コーポレート・ボンド 1-5年 UCITS ETF※5 | Bloomberg Barclays Euro Corporate 1-5 Year Bond Index | |||
| 短期金融 資産 | ユーロ圏 | db x-トラッカーズⅡ EONIA (ユーロ圏無担保翌日物平均金利) UCITS ETF※1 | DEUTSCHE BANK EONIA TOTAL RETURN INDEX® | |
※2 投資運用会社は、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbH
※3 投資運用会社は、ドイチェ・インターナショナル・コーポレート・サービシズ(Ireland)リミテッド
※4 投資運用会社は、アムンディ・アセット・マネジメント
※5 投資運用会社は、ブラックロック・アドバイザーズ(UK)リミテッド
※6 投資運用会社は、UBSアセット・マネジメント(UK)リミテッド
(注1)上記は2017年10月末時点での投資対象ETFに関する情報であり、今後変更となる場合があります。
(注2)投資対象ETFは運用者の判断によって今後予告なしに変更される場合があります。上記は実際の組入銘柄とは異なり、組入れない銘柄もあります。また、上記以外のETFにも投資を行う場合があります。
3.運用指図に関する権限を、ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHに委託します。
●ドイチェ・アセット・マネジメント・インベストメントGmbHはドイツ銀行グループの資産運用部門のドイツにおける拠点です。グローバルなネットワークを駆使し、投資家の多様なニーズに応える商品開発と優れた運用実績の実現を目指します。
<運用プロセス>(注)上記は本書作成時点のものであり、今後変更となることがあります。
| 市況動向及び資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |