有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(令和2年4月21日-令和3年4月19日)

(1)【投資方針】
①基本方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る超過収益をめざして運用を行います。
 
②運用方法
1.投資対象
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド(以下、「マザーファンド」ということがあります)受益証券を主要投資対象とします。
2.投資態度
a.TOPIX500に含まれる銘柄を中心に投資を行う明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.リサーチを最重要視しファンダメンタル分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
c.投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタル分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
d.年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
e.マザーファンド受益証券の組入れは、原則として、高位を保ちます。
f.資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
 
(参考)
明治安田日本株式ポートフォリオ・マザーファンドの概要
投資方針
(1)基本方針
この投資信託は、TOPIX(東証株価指数)を上回る投資成果をめざして運用を行います。
 
(2)運用方法
①投資対象
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1.TOPIX500に含まれている銘柄を主要投資対象とします。
2.投資する銘柄数は、50前後を目安とします。
3.株式の組入比率は原則として高位を保ちます。
4.リサーチを最重要視しファンダメンタルズ分析、ボトムアップ型リサーチに基づく成長株への投資が運用パフォーマンスの向上に繋がるとの考えに基づいて運用を行います。
5.投資については、アナリストおよびポートフォリオ・マネジャーによるファンダメンタルズ分析、企業への訪問・ヒアリング、グラスルーツリサーチをベースとして、企業の成長性、クオリティーおよびバリュエーション(企業価値評価)を重視した銘柄選定を行います。
6.年金運用で培ったリスクコントロール手法を活用し、長期保有での資産価値の増大をめざした運用を行います。
7.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
8.信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
9.信託財産の効率的な運用等に資するため、有価証券の貸付けおよび資金の借入れを行うことができます。
10.非株式割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
11.資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
③投資制限
1.株式への投資割合には制限を設けません。
2.新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3.投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
4.同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
5.同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
6.同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
7.外貨建資産への投資は行いません。
8.信用取引を約款所定の範囲で行います。
9.有価証券先物取引等を約款所定の範囲で行います。
10.スワップ取引を約款所定の範囲で行います。
11.有価証券の貸付けおよび資金の借入れを約款所定の範囲で行います。